平成24年度宅地建物取引主任者資格試験問44

宅建業法監督処分・罰則

この問題は2012年度(H24)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対して必要な指示をしようとするときは、行政手続法に規定する弁明の機会を付与しなければならない。

2. 甲県知事は、宅地建物取引業者A社（国土交通大臣免許）の甲県の区域内における業務に関し、A社に対して指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知するとともに、甲県の公報により公告しなければならない。

3. 乙県知事は、宅地建物取引業者B社（丙県知事免許）の乙県の区域内における業務に関し、B社に対して業務停止処分をした場合は、乙県に備えるB社に関する宅地建物取引業者名簿へ、その処分に係る年月日と内容を記載しなければならない。

4. 国土交通大臣は、宅地建物取引業者C社（国土交通大臣免許）が宅地建物取引業法第37条に規定する書面の交付をしていなかったことを理由に、C社に対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

宅地建物取引業法に基づく監督処分に関する問題です。

各選択肢の解説

選択肢1：誤り
国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対して指示処分や業務停止処分、免許取消処分をしようとするときは、行政手続法の規定にかかわらず、公開による聴聞を行わなければなりません。「弁明の機会の付与」ではありません。
選択肢2：誤り
都道府県知事は、国土交通大臣免許の宅地建物取引業者に対して指示処分をした場合、遅滞なくその旨を国土交通大臣に通知しなければなりません。しかし、指示処分は公告の対象ではありません。公告が義務付けられているのは、業務停止処分と免許取消処分をした場合です。
選択肢3：誤り
乙県知事が、丙県知事免許の宅地建物取引業者に対して業務停止処分をした場合、その旨を免許権者である丙県知事に通知しなければなりません。宅地建物取引業者名簿を備え、処分の年月日と内容を記載するのは免許権者（丙県知事）であり、乙県知事ではありません。
選択肢4：正しい
国土交通大臣は、宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業法第35条（重要事項の説明等）や第37条（書面の交付）の規定に違反したことを理由に監督処分（指示処分、業務停止処分、免許取消処分）をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければなりません。