平成24年度 宅地建物取引主任者資格試験 問9

本問は、被用者の不法行為に基づく使用者責任（民法715条）に関する総合的な理解を問う問題です。

正解の根拠

正解は 選択肢1 です。
使用者Aと被用者Bの被害者Cに対する損害賠償債務は、不真正連帯債務の関係にあります。不真正連帯債務においては、一人の債務者に生じた事由のうち、弁済など債権を満足させる事由を除き、他の債務者に影響を及ぼしません（相対効の原則）。したがって、被用者Bの損害賠償義務が消滅時効にかかったとしても、使用者Aの義務が当然に消滅するわけではありません。

各選択肢の解説

• 選択肢1（正しい）
  使用者と被用者の損害賠償債務は不真正連帯債務の関係にあり、被用者Bの消滅時効の完成は使用者Aに影響を及ぼしません。よって、Aの損害賠償義務は当然には消滅しません。

• 選択肢2（誤り）
  判例では、被害者が即死した場合であっても、被害者は死亡の瞬間に慰謝料請求権を取得し、それが相続人に相続されると解されています。したがって、Aが慰謝料についての損害賠償責任を負わないとする本肢は誤りです。

• 選択肢3（誤り）
  使用者が被害者に損害を賠償した場合、被用者に対して求償権を行使することができます（民法715条3項）。しかし判例は、損害の公平な分担という見地から、事業の性格や被用者の労働条件などを考慮し、信義則上相当と認められる限度においてのみ求償できるとしています。「常に全額を回収できる」とする本肢は誤りです。

• 選択肢4（誤り）
  被害者が幼児であり事理弁識能力がない場合でも、その親など被害者側とみられる者に過失があるときは、その過失を考慮して過失相殺を行うことができます（被害者側の過失）。したがって、「過失相殺が考慮されない」とする本肢は誤りです。