平成24年度宅地建物取引主任者資格試験問10

権利関係相続

この問題は2012年度(H24)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

Aは未婚で子供がなく、父親Bが所有する甲建物にBと同居している。Aの母親Cは平成23年3月末日に死亡している。AにはBとCの実子である兄Dがいて、DはEと婚姻して実子Fがいたが、Dは平成24年3月末日に死亡している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Bが死亡した場合の法定相続分は、Aが2分の1、Eが4分の1、Fが4分の1である。

2. Bが死亡した場合、甲建物につき法定相続分を有するFは、甲建物を1人で占有しているAに対して、当然に甲建物の明渡しを請求することができる。

3. Aが死亡した場合の法定相続分は、Bが4分の3、Fが4分の1である。

4. Bが死亡した後、Aがすべての財産を第三者Gに遺贈する旨の遺言を残して死亡した場合、FはGに対して遺留分を主張することができない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

本問は、親族関係に基づく法定相続人および法定相続分、共有物の明渡請求、遺留分に関する理解を問う問題です。

まず、親族関係を整理します。

A：未婚、子なし
B：Aの父
C：Aの母（平成23年3月末日死亡）
D：Aの兄（平成24年3月末日死亡）
E：Dの妻
F：DとEの実子（Aの甥または姪）

正解は 4 です。

正解の根拠

選択肢4：正しい。
Bが死亡した後、Aが死亡した場合、Aには配偶者、子、直系尊属（親B・C）がいずれもいないため、兄弟姉妹であるDが本来の相続人となります。Dは既に死亡しているため、その子であるFが代襲相続によりAの相続人となります。
しかし、民法の規定により、兄弟姉妹およびその代襲相続人には遺留分が認められていません（民法1042条）。したがって、Aが全財産を第三者Gに遺贈する遺言を残した場合、FはGに対して遺留分を主張することはできません。

各選択肢の解説

選択肢1：誤り。
B（父）が死亡した場合、配偶者であるC（母）は既に死亡しているため、第一順位の相続人は子であるAとDです。Dは既に死亡しているため、Dの子であるFが代襲相続人となります。Dの配偶者であるEには代襲相続権はありません。したがって、法定相続分は Aが2分の1、Fが2分の1 となります。
選択肢2：誤り。
Bが死亡した場合、甲建物はAとFの共有（持分各2分の1）となります。判例によれば、共有者の一人（A）が共有物を単独で占有している場合でも、他の共有者（F）は、自己の持分に基づいて当然に建物の明渡しを請求することはできません。明渡しを求めるには、共有物の分割等の手続きを行う必要があります。
選択肢3：誤り。
Aが死亡した場合、Aには子（第一順位）がいないため、第二順位である直系尊属のB（父）が単独で相続人となります（法定相続分は全部）。兄弟姉妹やその代襲相続人であるFには、先順位である直系尊属が存在する限り、相続権は発生しません。