平成25年度宅地建物取引主任者資格試験問24

税・その他地方税

この問題は2013年度(H25)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 国会議員及び地方団体の議会の議員は、固定資産評価員を兼ねることができる。

2. 登記所は、土地又は建物の表示に関する登記をしたときは、30日以内に、その旨を当該土地又は家屋の所在地の市町村長に通知しなければならない。

3. 住宅用地のうち小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額である。

4. 固定資産税に係る徴収金について滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに、その督促に係る固定資産税の徴収金について完納しないときは、市町村の徴税吏員は、滞納者の財産を差し押さえなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

正解は4です。固定資産税の滞納処分に関する地方税法の規定に合致しています。

1. 誤り。固定資産評価員は、市町村長が市町村の議会の同意を得て選任しますが、国会議員及び地方団体の議会の議員は、これを兼ねることができません。
1. 誤り。登記所は、土地又は建物の表示に関する登記をしたときは、10日以内に、その旨を当該土地又は家屋の所在地の市町村長に通知しなければなりません。30日以内とする本肢は誤りです。
1. 誤り。住宅用地のうち小規模住宅用地（住宅用地で住宅1戸につき200平方メートルまでの部分）に対する固定資産税の課税標準は、価格の6分の1の額とする特例が設けられています。3分の1となるのは、一般住宅用地（200平方メートルを超える部分）に対する特例です。
1. 正しい。固定資産税の徴収金について滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、市町村の徴税吏員は滞納者の財産を差し押さえなければならないと定められています。