平成27年度 宅地建物取引士資格試験 問16
法令上の制限都市計画法
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答・解説
正解: 1. 第二種住居地域における地区計画については、一定の条件に該当する場合、開発整備促進区を都市計画に定めることができる。
正解は 1 です。
都市計画法における地区計画や区域区分、用途地域、都市計画の決定権者に関する知識を問う問題です。
各選択肢の解説
選択肢1（正しい）
開発整備促進区は、地区計画について、第二種住居地域、準住居地域、工業地域、準工業地域、または用途地域が定められていない区域において、一定の条件に該当する場合に都市計画に定めることができます。したがって、この記述は正しいです。選択肢2（誤り）
区域区分（市街化区域と市街化調整区域との区分）は、都市計画区域について、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときに定めることができます。準都市計画区域には区域区分を定めることはできません。選択肢3（誤り）
工業専用地域は、工業の利便を増進するため定める地域であるという説明は正しいですが、風致地区に隣接してはならないという規定はありません。選択肢4（誤り）
市町村が定めた都市計画が、都道府県が定めた都市計画と抵触するときは、その抵触する部分において、都道府県が定めた都市計画が優先します。市町村の都市計画が優先されるわけではありません。