平成26年度問15

法令上の制限都市計画法

この問題は2014年度(H26)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 都市計画区域については、用途地域が定められていない土地の区域であっても、一定の場合には、都市計画に、地区計画を定めることができる。

2. 高度利用地区は、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため定められる地区であり、用途地域内において定めることができる。

3. 準都市計画区域においても、用途地域が定められている土地の区域については、市街地開発事業を定めることができる。

4. 高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するために定められる地区であり、近隣商業地域及び準工業地域においても定めることができる。

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正解: 選択肢3

本問は、都市計画法における地域地区や市街地開発事業などの都市計画の決定に関する問題です。重要な概念である 市街地開発事業 が定められる区域の制限について正確に理解しているかが問われます。誤っている記述は 選択肢3 です。

選択肢1（正しい） 地区計画 は、原則として用途地域が定められている土地の区域で定めますが、用途地域が定められていない土地の区域であっても、一定の要件に該当する場合には定めることができます。
選択肢2（正しい） 高度利用地区 は、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るために定められる地区です。この地区は、用途地域内 においてのみ定めることができます。
選択肢3（誤り・正解） 市街地開発事業 （土地区画整理事業や市街地再開発事業など）は、市街化区域または非線引都市計画区域内において定めることができます。準都市計画区域 においては、用途地域の有無にかかわらず、市街地開発事業を定めることはできません。
選択肢4（正しい） 高層住居誘導地区 は、住居と住居以外の用途を適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導する地区です。第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域 または 準工業地域 のうち、容積率が指定の割合（ $400\%$ または $500\%$ ）と定められている区域内で定めることができます。