平成28年度 宅地建物取引士資格試験 問16

正解は 選択肢1 です。都市計画法における市街地開発事業等予定区域などの規定に関する問題です。正解の根拠として、都市計画法では、市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画には、施行予定者を定めなければならないと規定されています。

各選択肢の解説

• 選択肢1（正解）正しい記述です。都市計画法上、市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画には、施行予定者をも定めなければならないと規定されています。
• 選択肢2（誤り）準都市計画区域については、都市計画に用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域、高度地区、景観地区、風致地区、緑地保全地域、伝統的建造物群保存地区などを定めることができますが、準防火地域（および防火地域）を定めることはできません。
• 選択肢3（誤り）記述の内容は高度地区に関するものです。高度利用地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建ぺい率の最高限度、建築面積の最低限度、壁面の位置の制限を定める地区です。
• 選択肢4（誤り）地区計画については、都市計画に種類、名称、位置、区域および面積を定めなければなりませんが、「建築物の建ぺい率及び容積率の最高限度」を必ず定めなければならないわけではありません。これらは地区計画の区域内で定められる地区整備計画において定めることができる事項です。