平成26年度 問14
権利関係不動産登記法
この問題は2014年度(H26)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢1
本問は、不動産の登記に関する基本的な知識を問う問題です。誤っている記述は 選択肢1 です。
各選択肢の解説
- 選択肢1（誤り・正解）
権利に関する登記を申請する場合には、原則として 登記原因を証する情報 を提供しなければなりません（不動産登記法61条）。しかし、表示に関する登記 を申請する場合には、原則として登記原因を証する情報の提供は不要です。したがって、本記述は誤りとなります。 - 選択肢2（正しい）
新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から 1月以内 に、表題登記を申請しなければなりません（不動産登記法36条）。 - 選択肢3（正しい）
信託の登記の申請は、当該信託に係る権利の保存、設定、移転又は変更の登記の申請と 同時 にしなければなりません（不動産登記法98条2項）。 - 選択肢4（正しい）
仮登記は原則として共同申請ですが、仮登記の登記義務者の 承諾 があるとき（または仮登記を命ずる処分があるとき）は、当該仮登記の登記権利者が 単独 で申請することができます（不動産登記法107条1項）。