平成24年度宅地建物取引主任者資格試験問14

この問題は2012年度(H24)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によっては、消滅しない。

2. 承役地についてする地役権の設定の登記は、要役地に所有権の登記がない場合においても、することができる。

3. 区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被相続人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。

4. 不動産の収用による所有権の移転の登記は、起業者が単独で申請することができる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

要役地 に所有権の登記がない場合、承役地について地役権の設定の登記をすることができません（不動産登記法第80条第3項）。したがって、要役地に所有権の登記がない場合においても登記ができるとする選択肢2が誤りとなります。

選択肢1：正しい
不動産登記法において、登記の申請をする者の委任による代理人の権限 は、本人の死亡によって消滅しないと規定されています（不動産登記法第17条）。これは登記手続を円滑に進めるための特則です。
選択肢2：誤っている（正解）

地役権の設定の登記 を申請する場合、要役地（便益を受ける土地）に所有権の登記があることが前提となります。要役地に所有権の登記がないときは、承役地（便益を提供する土地）に地役権の設定の登記をすることはできません。

選択肢3：正しい
区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継 があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物の表題登記を申請することができます（不動産登記法第47条第2項）。
選択肢4：正しい

不動産の収用 による所有権の移転の登記は、公用収用という性質上確実性が担保されているため、権利を取得する起業者が単独で申請 することができます（不動産登記法第118条第1項）。