平成28年度宅地建物取引士資格試験問42

宅建業法37条書面

この問題は2016年度(H28)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Aは宅地建物取引業者（消費税課税事業者）である。

1. Aは、宅地建物取引業者Bと宅地建物取引業者Cの間で締結される宅地の売買契約の媒介においては、37条書面に引渡しの時期を記載しなくてもよい。

2. Aは、自ら売主として土地付建物の売買契約を締結したときは、37条書面に代金の額を記載しなければならないが、消費税等相当額については記載しなくてもよい。

3. Aは、自ら売主として、宅地建物取引業者Dの媒介により、宅地建物取引業者Eと宅地の売買契約を締結した。Dが宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させている場合、Aは宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させる必要はない。

4. Aは、貸主Fと借主Gの間で締結される建物賃貸借契約について、Fの代理として契約を成立させたときは、FとGに対して37条書面を交付しなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

本問は、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（37条書面）に関する知識を問う問題です。

選択肢1：誤り
引渡しの時期は、売買・交換・貸借を問わず37条書面の必要的記載事項です。宅地建物取引業者間の取引であっても、この記載を省略することはできません。
選択肢2：誤り
37条書面に記載すべき代金の額には、消費税等相当額が含まれると解されています。したがって、消費税等課税事業者であるAは、代金の額とともに消費税等相当額についても明確に記載しなければなりません。
選択肢3：誤り
複数の宅地建物取引業者が関与して契約が成立した場合、関与したすべての宅地建物取引業者に37条書面の作成・交付義務があります。そのため、媒介業者Dの宅地建物取引士だけでなく、自ら売主である業者Aの宅地建物取引士も当該書面に記名（※問題文当時の規定による押印）をしなければなりません。
選択肢4：正しい
宅地建物取引業者が代理として契約を成立させた場合、契約の相手方だけでなく、依頼者本人も含めた契約の両当事者（本問では貸主Fと借主G）に対して37条書面を交付する義務があります。したがって、この記述は正しいです。