平成29年度宅地建物取引士資格試験問40

この問題は2017年度(H29)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定に違反しないものはどれか。

1. 宅地建物取引業者Aは、中古マンションの売買の媒介において、当該マンションの代金の支払の時期及び引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明を行ったので、37条書面には記載しなかった。

2. 宅地建物取引業者である売主Bは、宅地建物取引業者Cの媒介により、宅地建物取引業者ではない買主Dと宅地の売買契約を締結した。Bは、Cと共同で作成した37条書面にCの宅地建物取引士の記名押印がなされていたため、その書面に、Bの宅地建物取引士をして記名押印をさせなかった。

3. 売主である宅地建物取引業者Eの宅地建物取引士Fは、宅地建物取引業者ではない買主Gに37条書面を交付する際、Gから求められなかったので、宅地建物取引士証をGに提示せずに当該書面を交付した。

4. 宅地建物取引業者Hは、宅地建物取引業者ではない売主Iから中古住宅を購入する契約を締結したが、Iが売主であるためIに37条書面を交付しなかった。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

正解は 選択肢3 です。

本問は、宅地建物取引業法（宅建業法）第37条に規定される 37条書面（契約書面） の作成・交付に関する知識を問う問題です。37条書面は、契約成立後に遅滞なく交付しなければならず、記載事項や交付方法に関する規定があります。

各選択肢の解説

選択肢1：違反する
代金の支払の時期および物件の引渡しの時期は、37条書面の 必要的記載事項（必ず記載しなければならない事項）です。重要事項説明書（35条書面）に記載して説明を行ったからといって、37条書面への記載を省略することはできません。
選択肢2：違反する
複数の宅建業者が1つの取引に関与する場合（本肢では売主業者Bと媒介業者C）、関与したすべての宅建業者 が37条書面を作成・交付する義務を負います。したがって、それぞれの業者の宅地建物取引士が記名（問題文の時点では記名押印）をしなければならず、一方の業者の宅建士が行ったからといって、他方の業者の宅建士の義務が免除されるわけではありません。
選択肢3：違反しない（正解）
37条書面を交付する際、宅地建物取引士は相手方から請求がない限り 宅地建物取引士証を提示する義務はありません。なお、35条に基づく重要事項説明を行う際には、相手方からの請求の有無にかかわらず提示する義務があります。このルールの違いに注意が必要です。
選択肢4：違反する
宅建業者が自ら買主として取引を行う場合であっても、契約の相手方（本肢では売主I）に対して37条書面を交付する義務があります。相手方が宅建業者でない一般人であっても、この義務は免除されません。