平成28年度 宅地建物取引士資格試験 問41
宅建業法媒介契約自ら売主の8種制限担保責任の特約制限・他人物売買等
この問題は2016年度(H28)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。
宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢3
正解の根拠
正解は 3 です。
本問は、宅地建物取引業法における基本ルールと、業者間取引における8種制限の不適用についての理解を問う問題です。
宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者が自ら売主となる他人物売買（自己の所有に属しない物件の売買）は原則として禁止されています（第33条の2）。しかし、買主も宅地建物取引業者である場合（業者間取引）、この制限は適用されません（第78条第2項）。したがって、他人物売買の契約を締結することが可能となります。
各選択肢の解説
- 選択肢1（誤り）
- 代理契約を締結した場合でも、媒介契約に関する規定が準用されます（法第34条の3）。したがって、媒介契約と同様に契約内容を記載した書面を交付する義務があります。
- 選択肢2（誤り）
- 契約締結後に交付する37条書面については、宅地建物取引士に記名させる必要はありますが、内容の説明義務はありません。宅地建物取引士による説明義務があるのは、契約締結前に交付する35条書面（重要事項説明書）です。
- 選択肢3（正しい）
- 宅建業者が自ら売主となる他人物売買は原則禁止（8種制限の1つ）ですが、買主が宅建業者である業者間取引においては適用されません。したがって、宅建業者Aは所有者C（非業者）の宅地について、宅建業者Dを買主とする売買契約を締結できます。
- 選択肢4（誤り）
- 専属専任媒介契約の場合、指定流通機構への登録は契約締結の日から休業日を除いて5日以内に行う義務があります（法第34条の2第5項）。休業日数を含めるわけではありません。