平成28年度宅地建物取引士資格試験問5

この問題は2016年度(H28)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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Ａが、Ｂに対する債権をＣに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. ＡのＢに対する債権に譲渡禁止の特約があり、Ｃがその特約の存在を知りながら債権の譲渡を受けていれば、Ｃからさらに債権の譲渡を受けた転得者Ｄがその特約の存在を知らなかったことにつき重大な過失がない場合でも、ＢはＤに対して特約の存在を対抗することができる。

2. ＡがＢに債権譲渡の通知を発送し、その通知がＢに到達していなかった場合には、Ｂが異議をとどめない承諾をしても、ＢはＣに対して当該債権に係る債務の弁済を拒否することができる。

3. ＡのＢに対する債権に譲渡禁止の特約がなく、Ｃに譲渡された時点ではまだ発生していない将来の取引に関する債権であった場合、その取引の種類、金額、期間などにより当該債権が特定されていたときは、特段の事情がない限り、ＡからＣへの債権譲渡は有効である。

4. Ａに対し弁済期が到来した貸金債権を有していたＢは、Ａから債権譲渡の通知を受けるまでに、異議をとどめない承諾をせず、相殺の意思表示もしていなかった。その後、Ｂは、Ｃから支払請求を受けた際に、Ａに対する貸金債権との相殺の意思表示をしたとしても、Ｃに対抗することはできない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

正解は 選択肢3 です。

本問は、民法における債権譲渡に関する規定と判例の理解を問う問題です。

選択肢1（誤り）
債権には譲渡制限の意思表示（譲渡禁止特約）を付すことができます。譲渡制限特約の存在を知りながら（悪意で）債権を譲り受けた者に対しては、債務者は履行を拒絶することができます。しかし、その者からさらに債権を譲り受けた転得者（Ｄ）が、譲渡制限特約の存在について善意かつ重大な過失がない場合には、債務者（Ｂ）は転得者（Ｄ）に対して特約の存在を対抗（主張）することができず、履行を拒むことはできません。
選択肢2（誤り）
債権譲渡を債務者に対抗するためには、譲渡人（Ａ）からの通知または債務者（Ｂ）の承諾が必要です。譲渡人からの通知が到達していなかったとしても、債務者であるＢ自身が承諾をした場合には、債務者に対する対抗要件を満たします。したがって、Ｂは譲受人（Ｃ）からの支払請求（弁済の要求）を拒否することはできません。
選択肢3（正しい）

将来債権の譲渡に関する記述です。譲渡の時点ではまだ発生していない将来の債権であっても、取引の種類、金額、期間などによって目的債権が特定されていれば、特段の事情がない限り、債権譲渡は有効とされます（民法第466条の6第1項、最高裁判所平成11年1月29日判決等）。

選択肢4（誤り）
債務者（Ｂ）は、債権譲渡の対抗要件具備時（通知を受ける時など）までに譲渡人（Ａ）に対して生じた事由をもって、譲受人（Ｃ）に対抗することができます。本肢において、Ｂは通知を受ける前からＡに対する弁済期が到来した貸金債権を有していたため、この債権を自働債権として、譲受人Ｃからの請求に対して相殺を主張（対抗）することができます（民法第468条第1項、第469条第1項）。