平成29年度宅地建物取引士資格試験問 8

権利関係保証・連帯債務

この問題は2017年度(H29)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、A、B、Cの負担部分は等しいものとする。

1. DがAに対して履行の請求をした場合、B及びCがそのことを知らなければ、B及びCについては、その効力が生じない。

2. Aが、Dに対する債務と、Dに対して有する200万円の債権を対当額で相殺する旨の意思表示をDにした場合、B及びCのDに対する連帯債務も200万円が消滅する。

3. Bのために時効が完成した場合、A及びCのDに対する連帯債務も時効によって全部消滅する。

4. CがDに対して100万円を弁済した場合は、Cの負担部分の範囲内であるから、Cは、A及びBに対して求償することはできない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

本問は、連帯債務に関する民法の規定についての理解を問う問題です。令和2年（2020年）4月施行の改正民法により、連帯債務における絶対的効力事由（他の連帯債務者にも効力が及ぶ事由）が限定されたことがポイントです。

各選択肢の解説

選択肢1：誤り
連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対してはその効力を生じません（相対的効力の原則、民法441条）。したがって、DがAに対して履行の請求をしても、B及びCがそのことを知っているかどうかにかかわらず、B及びCに対する効力は生じません。
選択肢2：正しい
連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合、その連帯債務者が相殺を援用したときは、その効力はすべての連帯債務者に及びます（絶対的効力、民法439条1項）。したがって、Aが200万円分の相殺を援用した場合、B及びCのDに対する連帯債務も200万円分消滅します。
選択肢3：誤り
連帯債務者の一人について消滅時効が完成した場合、その効力は他の連帯債務者には及びません（相対的効力の原則、民法441条）。したがって、Bのために時効が完成しても、A及びCのDに対する連帯債務は消滅しません。
選択肢4：誤り
連帯債務者の一人が弁済をして共同の免責を得た場合、その弁済額が自己の負担部分以下であっても、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分の割合に応じて求償することができます（民法442条1項）。したがって、Cは100万円の弁済により、A及びBに対して各自の負担割合（3分の1ずつ）に応じた額を求償することができます。