令和元年度 宅地建物取引士資格試験 問24

正解の根拠

固定資産税の納税義務者は原則として所有者ですが、質権 または 100年より永い存続期間 の定めのある 地上権 が設定されている土地については、所有者ではなくその 質権者 または 地上権者 が納税義務者となります（地方税法第343条）。したがって、選択肢4の記述は正しいです。

各選択肢の解説

• 選択肢1：誤り
  居住用超高層建築物（いわゆるタワーマンション）の固定資産税は、各専有部分の 取引価格 の割合によって按分されるわけではありません。各専有部分の床面積を 階層別専有床面積補正率（階層が高くなるほど税負担が重くなるような補正率）によって補正した面積の割合に応じて計算されます。
• 選択肢2：誤り
  住宅用地に対する課税標準の特例において、小規模住宅用地（住宅用地のうち200平方メートル以下の部分）に対する固定資産税の課税標準は、価格の 6分の1 の額とされています。「3分の1」となるのは、一般住宅用地（小規模住宅用地以外の住宅用地、200平方メートルを超える部分）です。
• 選択肢3：誤り
  固定資産税の納期は、原則として4月、7月、12月、2月中において、市町村の条例 で定めることとされています。ただし、これと異なる納期を定めることができないわけではなく、特別の事情がある場合には、市町村は条例により これと異なる納期を定めることができます（地方税法第362条）。