令和元年度 宅地建物取引士資格試験 問25
税・その他地価公示法
この問題は2019年度(R1)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢3
正解は 3 です。
地価公示法において、標準地の正常な価格とは、自由な取引において通常成立すると認められる価格であり、対象土地に地上権などの権利が存在する場合には、その権利が存しないものとして通常成立すると認められる価格（更地価格）を指します。
各選択肢の解説
- 誤り
土地の取引を行う者は、類似の利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行うよう努めなければなりません。「最も近傍の標準地」を指標とするわけではありません。 - 誤り
標準地は、都市計画区域内だけでなく、都市計画区域外であっても土地の取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域（国土利用計画法の規制区域など）からも選定されます。 - 正しい
記述の通りです。当該土地に地上権などの他人の権利が存在する場合は、これらの権利が存しないものとして（更地として）通常成立すると認められる価格を正常な価格とします。 - 誤り
標準地は、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土地について選定されます。「特に良好と認められる」一団の土地ではありません。