令和2年度 宅地建物取引士資格試験（12月実施） 問25
税・その他地価公示法
地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答・解説
正解: 1. 土地鑑定委員会は、その土地に地上権が存する場合であっても、標準地として選定することができる。
正解は 1 です。
地価公示法において、標準地として選定される土地は、自然的能力および利用状況からみて当該用途上一般の土地の利用状況等に照らし通常と認められるものです。土地に地上権などの使用収益を制限する権利が存する場合であっても、その権利が存しないものとして評価されるため、標準地として選定することができます。
各選択肢の解説
- 選択肢1（正解）: 土地に地上権が存する場合であっても、その権利が存しないものとして（更地として）の正常な価格を判定するため、標準地として選定することができます（地価公示法第2条第1項）。
- 選択肢2（誤り）: 土地鑑定委員会は2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求めますが、不動産鑑定士は鑑定評価書を 各別 に提出しなければならず、連名で提出することは規定されていません（地価公示法第4条）。
- 選択肢3（誤り）: 官報で公示しなければならない事項には、標準地の 単位面積当たりの価格 は含まれますが、標準地の 価格の総額 は含まれません（地価公示法第6条）。
- 選択肢4（誤り）: 土地収用法等の事業を行う者が標準地として選定されている土地を取得する場合、その取得価格を定めるときは、公示価格を 規準 としなければなりません（地価公示法第9条）。「同額」としなければならないわけではありません。