令和2年度宅地建物取引士資格試験（12月実施）問31

この問題は2020(R2)12月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者が、免許を受けてから1年以内に事業を開始せず免許が取り消され、その後5年を経過していない場合は、免許を受けることができない。

2. 免許を受けようとしている法人の政令で定める使用人が、破産手続開始の決定を受け、復権を得てから5年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。

3. 免許権者は、免許に条件を付することができ、免許の更新に当たっても条件を付することができる。

4. 宅地建物取引業者の役員の住所に変更があったときは、30日以内に免許権者に変更を届け出なければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

本問の正解は 選択肢3 です。
宅地建物取引業法における免許の基準（欠格要件）や、免許の条件、変更の届出事項に関する正確な知識が問われています。

選択肢1（誤り）
宅建業者が免許を受けてから1年以内に事業を開始せず免許を取り消された場合でも、この取消しは不正な手段による免許取得などの悪質な取消事由（欠格要件に該当する取消し）には当たりません。したがって、免許取消しの日から5年を経過していなくても、新たに免許を受けることができます。
選択肢2（誤り）
破産手続開始の決定を受けた者であっても、復権を得た場合には、その直後から（5年を経過していなくても）欠格事由に該当しなくなります。したがって、政令で定める使用人が復権を得ているのであれば、当該法人は直ちに免許を受けることができます。
選択肢3（正しい）
免許権者は、宅建業の免許を与える際や免許の更新に当たって、必要に応じて条件を付すことができ、またこれを変更することができます（宅地建物取引業法第3条の2第1項）。
選択肢4（誤り）
宅建業者名簿の登載事項には、役員の「氏名」は含まれますが、「住所」は含まれていません。したがって、役員の住所に変更があっても、免許権者へ変更の届出を行う必要はありません。