令和2年度宅地建物取引士資格試験問43

この問題は2020(R2)10月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 免許を受けようとするA社の取締役が刑法第204条（傷害）の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了し、その日から5年を経過しなければ、A社は免許を受けることができない。

2. 宅地建物取引業者である個人Bが死亡した場合、その相続人Cは、Bが締結した契約に基づく取引を終了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされ、Bが売主として締結していた売買契約の目的物を買主に引き渡すことができる。

3. 宅地建物取引業者D社について破産手続開始の決定があった場合、D社を代表する役員は廃業を届け出なければならない。また、廃業が届け出られた日にかかわらず、破産手続開始の決定の日をもって免許の効力が失われる。

4. 免許を受けようとするE社の取締役について、破産手続開始の決定があった場合、復権を得た日から5年を経過しなければ、E社は免許を受けることができない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

正解の根拠

宅地建物取引業者である個人が死亡した場合、その相続人は、被相続人が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において、宅地建物取引業者とみなされます。したがって、買主へ目的物を引き渡すなどの残務処理を行うことができます。

各選択肢の解説

選択肢1：誤り
法人の役員が刑法第204条（傷害）の罪などで禁錮以上の刑に処せられた場合、原則としてその刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しなければ、当該法人は免許を受けることができません。しかし、執行猶予が付された場合、猶予期間を無事に満了すれば刑の言渡しの効力が失われるため、満了の翌日からただちに（5年の経過を待たずに）免許を受けることができます。
選択肢2：正しい
宅地建物取引業者である個人Bが死亡した場合、その相続人Cは、Bが締結した契約に基づく取引を終了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされます。よって、Bが売主として締結していた売買契約の目的物を買主に引き渡すことができます。
選択肢3：誤り
法人が破産手続開始の決定を受けた場合、その廃業等の届出を行う義務があるのは、法人を代表する役員ではなく 破産管財人 です。また、免許の効力が失われるのは、破産手続開始の決定の日ではなく 届出がなされた日 です。
選択肢4：誤り
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、宅地建物取引業の免許を受けることができません。しかし、復権を得た場合は、その日からただちに免許を受けることができます（5年の経過は不要です）。