令和2年度 宅地建物取引士資格試験 問44

正解は 4 です。

正解の根拠

選択肢4は、宅建業法第35条に規定される「区分所有建物の売買における重要事項説明」についての記述です。
区分所有建物の売買や交換の媒介を行う場合、一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約（規約案を含む）の定めがあるときは、その内容だけでなく、既に積み立てられている額についても説明しなければならないと規定されています（宅地建物取引業法施行規則第16条の2第6号）。
したがって、「既に積み立てられている額について説明する必要はない」とする本肢は誤りであり、本問の正解となります。

各選択肢の解説

• 1. 正しい
  建物の売買等の取引において、当該建物が昭和56年（1981年）5月31日以前に新築の工事に着手したものである場合（いわゆる旧耐震基準）、地方公共団体等による耐震診断を受けたものであるときは、その内容を重要事項として説明しなければなりません。本肢の建物は昭和55年着工であるため、説明義務の対象となります。
• 2. 正しい
  宅地や建物の貸借の媒介を行う場合、敷金その他いかなる名義をもって授受されるかを問わず、契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項を説明しなければなりません。
• 3. 正しい
  宅地建物取引業法第35条第3項は、宅地建物取引業者が自らを委託者とする宅地又は建物に係る信託の受益権の売主となる場合に、売買の相手方に対して、宅地建物取引士をして、信託財産である宅地又は建物に関する重要事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならないと定めています。
  相手方が宅地建物取引業者であるときに説明を省略して書面の交付だけでよいとする特例（同条第6項）は、第1項（売買・交換・貸借）と第2項（割賦販売）を読み替えるもので、第3項の信託の受益権の売買には適用されません。また、第3項ただし書により書面の交付及び説明が不要となるのは、相手方が金融商品取引法の特定投資家である場合、契約締結前1年以内に同一内容の契約について書面を交付して説明している場合、説明すべき事項のすべてが記載された目論見書を交付している場合です（宅地建物取引業法施行規則第16条の4の4）。「相手方が宅地建物取引業者であること」はこれに含まれません。
  したがって、取引の相手方が宅地建物取引業者であっても、重要事項説明書を交付して説明をしなければならず、本肢は正しい記述です。
• 4. 誤り
  前述の通り、維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがある場合、その内容に加えて既に積み立てられている額についても説明する義務があるため、誤りとなります。