令和3年度宅地建物取引士資格試験問37

この問題は2021(R3)10月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明及び同法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者は、媒介により区分所有建物の賃貸借契約を成立させた場合、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約においてペットの飼育が禁止されているときは、その旨を重要事項説明書に記載して説明し、37条書面にも記載しなければならない。

2. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる土地付建物の売買契約において、宅地建物取引業者ではない買主から保全措置を講ずる必要のない金額の手付金を受領する場合、手付金の保全措置を講じないことを、重要事項説明書に記載して説明し、37条書面にも記載しなければならない。

3. 宅地建物取引業者は、媒介により建物の敷地に供せられる土地の売買契約を成立させた場合において、当該売買代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的を37条書面に記載しなければならない。

4. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる土地付建物の売買契約及び自ら貸主となる土地付建物の賃貸借契約のいずれにおいても、37条書面を作成し、その取引の相手方に交付しなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

選択肢3が正しいです。
宅地建物取引業法第37条（37条書面）の規定において、売買契約を成立させた場合、「代金及び交換差金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的」を37条書面に記載しなければならないとされています（宅地建物取引業法第37条第1項第4号）。したがって、本記述は正しいです。

1. 誤り
- 区分所有建物の賃貸借において、専有部分の利用の制限に関する規約（ペット飼育禁止など）は、重要事項説明書（35条書面）の記載事項ですが、37条書面の必要的記載事項や任意的記載事項には含まれていません。したがって、37条書面に記載しなければならないとする本記述は誤りです。
2. 誤り
- 手付金の保全措置の概要（保全措置を講じない場合はその旨）は、重要事項説明書（35条書面）の記載事項です。しかし、37条書面の記載事項ではありません。したがって、37条書面にも記載しなければならないとする本記述は誤りです。
4. 誤り
- 自ら売主となる売買契約においては、宅建業法が適用され、買主への37条書面の作成・交付義務があります。しかし、「自ら貸主」として賃貸借契約を行う行為は、宅地建物取引業の定義である「宅地若しくは建物の貸借の代理若しくは媒介」に該当せず、宅建業法の適用外となります。そのため、自ら貸主となる場合には37条書面の作成・交付義務はありません。