令和3年度 宅地建物取引士資格試験（12月実施） 問11
この問題は2021(R3)12月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢3
本問の正解は 選択肢3 です。
借地上の建物にのみ登記をしている場合、その建物の敷地として登記簿に記載されている土地についてのみ、第三者に対する 対抗力 が認められます。
各選択肢の解説
選択肢1：誤り
借地契約の更新後の存続期間は、最初の更新では 20年、2回目以降の更新では 10年 とされています（借地借家法第4条）。当事者がこれより長い期間を定めることは可能ですが、最初の更新で20年、2回目以降で10年と定めることも有効です。したがって、「30年以下に定めることはできない」とする記述は誤りです。選択肢2：誤り
借地権の存続期間が満了し、借地権者が契約の更新を請求した場合、土地上に建物が存在していても、借地権設定者は 遅滞なく異議 を述べることができます（借地借家法第5条1項）。ただし、その異議が認められるためには 正当事由 が必要です（同法第6条）。「異議を述べることができない」とする記述は誤りです。選択肢3：正しい
借地権は、土地の登記がなくても、借地権者がその土地上の建物に登記をしていれば第三者に対抗できます（借地借家法第10条1項）。判例によれば、この対抗力が及ぶ範囲は、建物の登記簿に 敷地の表示として記載されている土地 に限定されます。選択肢4：誤り
借地権設定者が借地権者の所有する建物の上に先取特権を有するのは、弁済期の到来した 最後の2年分 の地代等についてです（借地借家法第12条1項）。「最後の3年分」とする記述は誤りです。