令和3年度 宅地建物取引士資格試験（12月実施） 問41

選択肢1が宅地建物取引業法の規定に反しており、誤っているため本問の正解となります。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り・正解）:
  宅地建物取引業者が設置する案内所等において、専任の宅地建物取引士を置かなければならないのは、「契約を締結し、または契約の申込みを受ける」案内所等に限られます。したがって、契約の締結も申込みの受付も行わない案内所には、専任の宅地建物取引士を置く義務はありません。
• 選択肢2（正しい）:
  事務所等において法定人数（事務所においては業務に従事する者の5人に1人以上など）の専任の宅地建物取引士を欠くこととなった場合、宅地建物取引業者は 2週間以内 に補充するなど、法定の規定に適合させるために必要な措置を執らなければなりません。
• 選択肢3（正しい）:
  案内所で「契約の申込みを受ける」以上、たとえ実際の売買契約の締結を他の場所（事務所など）で行う予定であったとしても、その案内所には1名以上の専任の宅地建物取引士を設置する義務があります。
• 選択肢4（正しい）:
  「宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する」未成年者は、宅地建物取引士として登録を受けることはできますが、専任の宅地建物取引士となるには原則として成年者でなければなりません。ただし、法人の役員となっている未成年者については、例外的に自ら専任の宅地建物取引士となることができます。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

2022年4月1日施行の「民法の一部を改正する法律(平成30年法律第59号、成年年齢関係)」により、成年年齢が18歳に引き下げられました。出題当時は正しい記述でしたが、現在は「20歳未満」に成年者(18・19歳)が含まれるようになり、選択肢 4は問題文だけでは正誤が決まりません。したがって、現行法では問題文だけでは正解が一つに定まりません。