令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問19

正解は 1 です。

本問は宅地造成等規制法に関する問題であり、誤っている記述を選択します。

正解の根拠

造成宅地防災区域は、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者等に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって、一定の基準に該当するものを指します。この指定は、宅地造成工事規制区域に指定されていない土地の区域（宅地造成工事規制区域外）で行われます。選択肢1は「宅地造成工事規制区域内で」としているため、誤りとなります。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り）
  上述の通り、造成宅地防災区域は宅地造成工事規制区域外で指定されます。「宅地造成工事規制区域内で」とする本記述は誤りです。

• 選択肢2（正しい）
  都道府県知事は、その地方の気候、風土又は地勢の特殊性により、宅地造成等規制法の規定のみによっては宅地造成に伴うがけ崩れ又は土砂の流出の防止の目的を達し難いと認める場合は、都道府県等の規則で、宅地造成に関する工事の技術的基準を強化し、又は付加することができます。

• 選択肢3（正しい）
  都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害を防止するために必要があると認める場合には、その宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができます。

• 選択肢4（正しい）
  宅地造成工事規制区域内の宅地において、高さが2mを超える擁壁や、雨水その他の地表水又は地下水を排除するための排水施設の除却工事を行おうとする場合は、原則として、工事に着手する日の14日前までに都道府県知事への届出が必要となります。