令和5年度宅地建物取引士資格試験問18

この問題は2023年度(R5)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 法第53条第1項及び第2項の建蔽率制限に係る規定の適用については、準防火地域内にある準耐火建築物であり、かつ、街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物にあっては同条第1項各号に定める数値に10分の2を加えたものをもって当該各号に定める数値とする。

2. 建築物又は敷地を造成するための擁壁は、道路内に、又は道路に突き出して建築し、又は築造してはならず、地盤面下に設ける建築物においても同様である。

3. 地方公共団体は、その敷地が袋路状道路にのみ接する建築物であって、延べ面積が150

\text{m}^2

を超えるものについては、一戸建ての住宅であっても、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員、その敷地が道路に接する部分の長さその他その敷地又は建築物と道路との関係に関して必要な制限を付加することができる。

4. 冬至日において、法第56条の2第1項の規定による日影規制の対象区域内の土地に日影を生じさせるものであっても、対象区域外にある建築物であれば一律に、同項の規定は適用されない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

正解は 選択肢1 です。

建築基準法における建蔽率の緩和措置に関する正しい記述です。準防火地域内にある準耐火建築物等 に対する建蔽率の緩和（＋10分の1）と、角地等の特定行政庁が指定する敷地 に対する緩和（＋10分の1）は併用することができ、両方の要件を満たす場合は、指定された建蔽率に 10分の2を加えた数値 を限度とすることができます。

各選択肢の解説

選択肢1（正しい）
建築基準法第53条第3項に基づく記述です。準防火地域内の準耐火建築物等による緩和（＋10分の1）と、角地等の緩和（＋10分の1）の双方の条件を満たす建築物にあっては、合計で 10分の2（20%） を加えた数値が建蔽率の限度となります。
選択肢2（誤り）
建築物や擁壁は、原則として道路内に突き出して建築・築造してはなりませんが、地盤面下に設ける建築物 には適用されません（建築基準法第44条第1項柱書かっこ書き）。よって、「地盤面下に設ける建築物においても同様である」とする本肢は誤りです。
選択肢3（誤り）
地方公共団体は、敷地が袋路状道路にのみ接する建築物で延べ面積が150 $\text{m}^2$ を超えるものについて、条例で必要な制限を付加することができますが、一戸建ての住宅は除かれます（建築基準法第43条第3項）。したがって、「一戸建ての住宅であっても」とする本肢は誤りです。
選択肢4（誤り）
日影規制の対象区域外にある建築物であっても、高さが10mを超える建築物で、冬至日において対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、対象区域内にある建築物とみなして日影規制が適用されます（建築基準法第56条の2第4項）。そのため、「一律に適用されない」とする本肢は誤りです。