令和6年度宅地建物取引士資格試験問31

この問題は2024年度(R6)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が法第65条第1項の規定による指示に従わない場合、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができ、業務の停止の処分に違反した場合、免許を取り消さなければならない。

2. 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者の事務所の所在地を確知できないときは、その事実を公告し、その公告の日から2週間を経過しても当該宅地建物取引業者から申出がないときは、免許を取り消すことができる。

3. 国土交通大臣又は都道府県知事は、法第66条の規定による免許の取消しの処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならないが、当該聴聞は、公開することが相当と認められる場合を除き、公開されない。

4. 国土交通大臣又は都道府県知事は、法第66条の規定による免許の取消しの処分をしたときはその旨を公告しなければならないが、法第65条第2項の規定による業務の停止の処分をしたときはその旨の公告はしなくともよい。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

この問題の正解は 選択肢1 です。

宅地建物取引業法（宅建業法）における監督処分（指示処分、業務停止処分、免許取消処分）に関する正確な知識を問う問題です。

選択肢1 (正しい): 免許権者（国土交通大臣又は都道府県知事）は、宅地建物取引業者が指示処分に従わない場合、業務停止を命ずることができます（法65条2項）。さらに、業務停止処分に違反して業務を行った場合は、必要的取消事由 に該当し、免許を取り消さなければなりません（法66条1項9号）。
選択肢2 (誤り): 免許権者が業者の事務所の所在地を確知できない場合、公告を行い、その公告の日から 30日 を経過しても申出がないときは、免許を取り消すことができます（法67条1項）。「2週間」という記述は誤りです。
選択肢3 (誤り): 監督処分をしようとする際の聴聞の期日における審理は、公開により 行わなければなりません（法69条1項）。公開が原則であるため、公開されないとする記述は誤りです。
選択肢4 (誤り): 免許権者は、免許取消処分を行ったときだけでなく、業務停止処分を行ったときにも、その旨を公告しなければなりません（法70条1項）。したがって、公告しなくともよいとする記述は誤りです。