令和7年度宅地建物取引士資格試験問17

この問題は2025年度(R7)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 建築主は、建築確認が必要な建築物を建築しようとする場合は、当該建築物の計画を建築基準法令の規定に適合させるだけでなく、建築基準法令の規定以外の宅地造成及び特定盛土等規制法などの建築基準関係規定にも適合するものであることについて確認を受ける必要がある。

2. 建築主は、2階建ての木造住宅を新築しようとする場合は、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて、確認を受け、確認済証の交付を受ける措置が必要となるが、当該住宅の大規模の修繕をしようとする場合には、当該措置は不要である。

3. 延べ面積が1,000

m^2

を超える木造建築物は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければならない。

4. 高さ1 m 以下の階段の部分には、手すりを設けなくてもよい。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

建築基準法における建築確認や防火規制、単体規定に関する問題です。

各選択肢の解説

1. 正しい
建築主は、建築確認が必要な建築物を建築しようとする場合、建築基準法令の規定だけでなく、建築基準関係規定（宅地造成及び特定盛土等規制法、都市計画法、消防法などの関係法令のうち政令で定める規定）に適合しているかについても確認を受けなければなりません（建築基準法第6条第1項、同法施行令第9条）。
2. 誤り（正解）
木造の建築物で、「階数が3以上」、「延べ面積が500 $m^2$ を超える」、「高さが13 m を超える」、または「軒の高さが9 m を超える」のいずれかに該当するものは、新築や増改築だけでなく、大規模の修繕・大規模の模様替をする際にも建築確認が必要です（建築基準法第6条第1項第二号）。
本肢の「2階建ての木造住宅」であっても、延べ面積が500 $m^2$ を超える場合などには大規模の修繕に建築確認が必要となるため、一律に「当該措置は不要である」と断定する記述は誤りです。
3. 正しい
延べ面積が1,000 $m^2$ を超える木造建築物等は、原則として、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造としなければなりません（建築基準法第21条）。
4. 正しい
階段には原則として手すりを設けなければなりませんが、例外として高さ1 m 以下の階段の部分については、手すりを設ける必要はありません（建築基準法施行令第25条第4項）。