令和7年度宅地建物取引士資格試験問22

この問題は2025年度(R7)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 市街化区域内においてＡが所有する面積

3,500 \text{m}^2

の土地について、Ｂが

2,000 \text{m}^2

、Ｃが

1,500 \text{m}^2

とそれぞれ分割して購入した場合、Ｂ及びＣはともに事後届出を行わなければならない。

2. 都市計画区域外においてＤが所有する面積

12,000 \text{m}^2

の土地について、Ｅが担保権の実行による競売を通じて所有権を取得した場合、Ｅは事後届出を行わなければならない。

3. Ｆが、自ら所有する市街化調整区域内の

7,000 \text{m}^2

の土地について、宅地建物取引業者Ｇと売買契約を締結した場合には、Ｇは契約を締結した日から1か月以内に事後届出を行う必要がある。

4. 市街化区域内に所在する一団の土地である甲土地（面積

1,200 \text{m}^2

）と乙土地（面積

1,300 \text{m}^2

）について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたＨは、事後届出を行う必要はない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

正解の根拠

選択肢4が正しいです。国土利用計画法に基づく事後届出は、一定面積以上の土地について、「対価を得て」行われる所有権、地上権若しくは賃借権等の移転又は設定の契約（土地売買等の契約）を締結した場合に必要となります。

各選択肢の解説

選択肢1（誤り） 市街化区域内における事後届出の対象面積は $2,000 \text{m}^2$ 以上 です。面積要件は 取得者（権利取得者） ごとに判断されます。Ｂは $2,000 \text{m}^2$ を取得しているため届出が必要ですが、Ｃは $1,500 \text{m}^2$ の取得であり面積要件を満たさないため、届出は不要です。よって、「ともに事後届出を行わなければならない」とする本肢は誤りです。
選択肢2（誤り） 都市計画区域外における面積要件（ $10,000 \text{m}^2$ 以上）は満たしていますが、民事執行法に基づく競売による土地の取得は、事後届出の適用除外とされています。したがって、Ｅは事後届出を行う必要はありません。
選択肢3（誤り） 市街化調整区域内における事後届出の対象面積は $5,000 \text{m}^2$ 以上 であり、面積要件は満たしています。しかし、事後届出の期限は、契約を締結した日から起算して 2週間以内 です。「1か月以内」とする本肢は誤りです。
選択肢4（正しい） 事後届出の対象となるのは、「対価を得て」行われる土地売買等の契約です。乙土地の賃借権設定は 対価の授受を伴わない ため、事後届出の対象にはならず、面積を合算する必要もありません。したがって、甲土地（ $1,200 \text{m}^2$ ）のみで判断することになり、市街化区域内の面積要件（ $2,000 \text{m}^2$ 以上）を満たさないため、Ｈは事後届出を行う必要はありません。