令和7年度宅地建物取引士資格試験問44

この問題は2025年度(R7)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

宅地建物取引業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条第2項の特定事業者に該当するが、宅地建物取引業者Ａの行為に関する次の記述のうち、同法に違反するものはどれか。

1. Ａは、土地付建物の売買を行うに際して、当該売買契約の相手方である買主が自然人であったので、氏名、住居、生年月日、取引を行う目的及び職業について、確認した。

2. Ａは、価額が5,000万円の土地付建物の売買を行ったとき、直ちに、一定の方法により、当該売買契約の相手方である買主の確認記録を検索するための事項、当該取引の期日及び内容その他の事項に関する記録を作成して保存していたが、当該取引の行われた日から5年経過したので、当年度末に当該記録を廃棄した。

3. Ａは、土地付建物の売買契約の相手方である買主から収受した代金について犯罪により得た収益であるとの疑いがあったので、速やかに、所定の事項を行政庁に届け出た。

4. Ａは、取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を的確に行うため、顧客と実際に接する営業担当者に対する教育訓練を実施した。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

正解は 2 です。

本問は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）」に基づく特定事業者（宅地建物取引業者など）の義務に関する問題です。特定事業者は、一定の取引を行う際に、顧客の本人確認、取引記録の作成・保存、疑わしい取引の届出などを行う義務を負っています。

各選択肢の解説

選択肢1：違反しない 特定事業者は、顧客と特定業務に係る取引を行うに際して、顧客等の本人特定事項（自然人の場合は氏名、住居、生年月日）、取引を行う目的、職業（法人の場合は事業の内容）を確認する義務があります（取引時確認）。本記述の対応は適法であり、違反しません。
選択肢2：違反する（正解） 特定事業者は、確認記録および取引記録等を、取引の行われた日から7年間保存しなければなりません。本選択肢では「5年経過したので当該記録を廃棄した」としており、保存期間の要件を満たしていないため、同法に違反します。
選択肢3：違反しない 特定事業者は、特定業務に係る取引において収受した財産が犯罪による収益である疑いがある場合や、顧客が犯罪による収益の隠匿等を行っている疑いがある場合には、速やかにその旨を行政庁に届け出なければなりません（疑わしい取引の届出）。本記述の対応は適法であり、違反しません。
選択肢4：違反しない 特定事業者は、取引時確認や記録の保存、疑わしい取引の届出等の措置を的確に行うため、使用人その他の従業者に対する教育訓練の実施や、社内規則の作成などの体制整備に努めなければならないとされています。本記述の対応は適法であり、違反しません。