令和3年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問80

電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）に関する知識を問う問題です。

電子署名法第3条では、本人による一定の要件を満たす電子署名が行われている電磁的記録は、真正に成立したものと推定すると定めています。これは、紙の文書における署名や押印（民事訴訟法第228条第4項）と同様の効力を、電子的な文書に対しても認めるものです。したがって、イが適切です。

各選択肢の解説

• ア: 誤り。電子署名法において、電子署名の対象は「電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもの）」と定義されています。
• イ: 適切。電子署名には、民事訴訟法における押印と同様の効力（真正に成立したことの推定）が認められます。
• ウ: 誤り。電子署名の認証業務を行う認証局は、政府が運営するものに限られません。一定の基準を満たし、主務大臣の認定を受けた民間の認証局なども認証業務を行っています。
• エ: 誤り。電子署名には、一般的に公開鍵暗号方式が用いられます。共通鍵暗号技術に限られるという記述は誤りです。