令和3年度 春期 ITサービスマネージャ試験 午前II 問25

企業のWebサイトを改ざんし、システムの使用目的に反する動作をさせて業務を妨害する行為は、電子計算機損壊等業務妨害罪に該当します。この犯罪は刑法（第234条の2）で規定されています。したがって、このようなサイバー犯罪を処罰する際に適用される法律は「刑法」となります。

各選択肢の解説

• ア (刑法): 正解。Webページの改ざんやコンピュータシステムへの不正な攻撃（不正な指令を与えるなど）によって業務を妨害する行為を処罰する法律です。
• イ (特定商取引法): 訪問販売や通信販売などにおけるトラブルを防ぎ、消費者の利益を保護するとともに、公正な取引を確保するための法律です。Webサイトの改ざんや業務妨害を処罰する法律ではありません。
• ウ (不正競争防止法): 営業秘密の不正取得や、他人の商品名・ブランド名の無断使用など、事業者間の不公正な競争行為を規制する法律です。システムの破壊や動作の妨害そのものを処罰するものではありません。
• エ (プロバイダ責任制限法): インターネット上の掲示板やSNS等で権利侵害（誹謗中傷やプライバシー侵害など）が発生した際に、プロバイダ等の損害賠償責任を制限し、被害者による発信者情報の開示請求について定めた法律です。業務妨害行為を処罰するものではありません。