令和3年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問79
ストラテジ法務・標準セキュリティ関連法規
特定電子メール法における規制の対象に関する説明のうち，適切なものはどれか。
解答・解説
正解: イ. 携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）は，広告又は宣伝が含まれていれば，規制の対象である。
特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）は、営利を目的とする団体や営業を営む個人が、自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信する電子メールを規制対象としています。
ショートメッセージサービス（SMS）も特定電子メール法における「電子メール」の定義に含まれるため、広告又は宣伝が含まれていれば規制の対象となります。したがって、イ が正解です。
各選択肢の解説
- ア：誤り。海外の電気通信設備から送信される場合であっても、国内の電気通信設備（利用者の端末など）に向けて送信される広告又は宣伝メールであれば、特定電子メール法の規制対象となります。
- イ：正しい。SMSを利用して送信されるメッセージも、広告宣伝目的であれば規制の対象となります。
- ウ：誤り。特定電子メール法は「営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人」を対象としています。政治団体や非営利団体などが自らの政策の普及や啓発活動などのために送信する電子メールは、営利目的の広告や宣伝ではないため規制の対象外となります。
- エ：誤り。単なる事務連絡や料金請求のお知らせなど、取引関係に係る通知のみを含む電子メールであって、広告又は宣伝が含まれていないものは規制の対象外となります。