令和4年度 秋期 システム監査技術者試験 午後Ⅰ 問1 改正個人情報保護法へのシステム対応の監査

個人情報保護の監査に関する次の記述を読んで，設問に答えよ。

A社は，自社商品をオンラインショッピングサイト（以下，ショッピングサイトという）で販売する中規模の会社である。

〔A社が取り扱う情報〕

A社は，利用者がショッピングサイトで会員登録を行う際に，住所，氏名，年齢，性別，電話番号，電子メールアドレスなどの個人情報を収集し，会員サービスの提供などに活用している。また，令和4年4月に全面施行された改正個人情報保護法（以下，改正法という）で新たに定められた“仮名加工情報”及び“個人関連情報”については，マーケティング用のデータ分析に活用している。

〔仮名加工情報及び個人関連情報の活用〕

仮名加工情報は，他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように個人情報を加工した情報である。特定の個人の識別及び当該個人情報の復元ができないように加工した匿名加工情報に比べ，より元の個人情報に近い内容をもつ。個人情報ではない仮名加工情報であれば，社内で利用する場合には収集時の利用目的に拘束されないことから，A社は，会員情報を基にした仮名加工情報を，会員の特徴を把握するためのプロファイリングに活用している。

個人関連情報は，生存する個人に関する情報であって，個人情報，匿名加工情報及び仮名加工情報のいずれにも該当しない情報である。氏名と直接結び付かない電子メールアドレス，Cookieによる収集情報などが該当する。A社は，スマートフォンからショッピングサイトを利用できるアプリケーションソフトウェアを無償で提供しており，同アプリケーションソフトウェアを利用した場合には，利用時間，閲覧履歴，購買履歴に加え，GPSによる位置情報も行動データの一部として収集される。A社は，行動データに固有の番号を割り当てて特定の会員を識別できないようにし，行動特性分析に活用している。

〔個人情報を取り扱うシステム〕

ショッピングサイトで収集した個人情報は，同サイトと連携してオンラインショッピングシステムを構成する受注管理，出荷管理，顧客管理，広告配信などの各社内システム（以下，バックヤードシステムという）に保存される。これらの個人情報は，受注内容の確認，商品の配送，キャンペーンの通知などに活用されている。

また，A社は，会員からの開示請求への適切な対応を重視し，改正法で開示などの対象とされる個人データ（以下，保有個人データという）を開示用にバックヤードシステムから抽出して構成するための開示請求対応システムを構築している。同システムのユーザーマニュアルには，バックヤードシステム内の保有個人データの保存場所，保有個人データの抽出申請手続などが記載されている。また，改正法を受けて，保有個人データ及び同データの第三者提供記録を開示用の電磁的記録（以下，開示データという）として構成する方法が追加されている。

A社は，システム部門と業務部門が共同で，法務部門とも連携し，オンラインショッピングシステム及び開示請求対応システムにおいて改正法に基づく対応を行ってきた。

〔A社オンラインショッピングシステムの概要〕

バックヤードシステムは，ショッピングサイト経由の注文受付及び会員への広告配信のほか，配送業者との配送情報の相互連携，コールセンターからのオンライン照会に対する回答にも利用されている。

A社オンラインショッピングシステムの概要を図1に示す。

〔システム監査の実施〕

内部監査部長は，年度監査計画に基づき，オンラインショッピングシステム及び開示請求対応システムを監査対象として，改正法に基づくシステム対応の状況についてシステム監査を行うよう，システム監査チームに指示した。

〔予備調査の結果〕

システム監査チームは，予備調査を実施し，改正法による影響及びそれに伴って実施されたシステム対応の内容を表1にまとめた。

〔本調査の結果〕

システム監査チームは本調査の結果として，指摘事項を次のように整理した。

(1) 消去した短期保存データのリストを他の監査証拠と突合したところ，一部のバックヤードシステムで短期保存データが適時に消去されていなかった。バックヤードシステム内に保存されている，短期保存データを含めた全保有個人データのリストは，保有個人データ管理データベースで取得日，保存期限などを付して管理されている。これまで短期保存データは，取得日に基づいて一律に取得後6か月で自動的に消去されていた。改正法によって，短期保存データも保有個人データとみなされることになり，保存期限に応じて適時に消去する機能の追加が行われたが，一部のバックヤードシステムで対応が漏れていたことが原因である。

(2) A社が収集している個人関連情報には，位置情報を含むものがある。それぞれでは特定の個人を識別できないが，蓄積された一連の位置情報に含まれる共通の内容が特定の個人の特徴を示すケースが見られ，氏名と結び付けずに特定の個人を識別できる可能性がある。

(3) バックヤードシステム内の，業務委託先とデータ送受信を行うシステムについては，ログ管理システムによってアクセスログ及び操作ログが取得され，一定期間保存されている。しかし，ログ管理システムがもつ，イベントの監視機能，異常検知時のアラート機能，ログの分析機能，分析結果のレポート機能などのうち，一部の機能の設定が適切に行われておらず，個人情報漏えいの兆候及び発生をすぐに発見できない状態であった。

(4) 開示請求対応システムで構成された開示データについては，請求した会員がダウンロードできるように，ショッピングサイト内の同会員専用ページにダウンロードページへのリンクが表示される。しかし，ダウンロードページでアドレスを書き換えることで上位ディレクトリにもアクセスできる状態であった。

また，ダウンロードが正常に終了すると，その記録が保存されるが，ダウンロードページには有効期限の表示がなく，開示データにも消去期限が設定されていなかった。このため，開示済みの開示データが消去されないままの状態であった。