令和4年度 春期 ITストラテジスト試験 午後Ⅰ 問3 スーパーの店舗ノウハウ活用によるEC産直強化と動画ラーニングの構築

学習ガイド

地域密着型スーパーが直営店舗の強みを生かしてEC事業を伸ばし、全社的なナレッジ共有を進める施策を追う問題です。店舗とECの売上競合への対策や現場の出品業務の改善、会員データの統合による販売促進、動画ラーニングを通じたノウハウ共有が中心テーマとなります。店舗運営とEC運営のそれぞれに生じている課題を問題文から漏れなく対比し、現場関係者のインセンティブ設計や業務効率化の観点から解答を導き出します。

この記事で押さえる論点

  • 実店舗の強みである生産者と顧客の対話ノウハウをECサイトへ移植する手法を説明できる
  • 店舗と本社の利益相反を防ぎ、店長や生産者のIT活用意欲を引き出す動機づけを述べられる
  • 店舗とECの会員・購買履歴データを統合し、レコメンドの精度を高める要件を説明できる
  • 短尺動画の投稿・検索機能と評価連動によって現場の暗黙知を共有する仕組みを説明できる

問題本文

スーパーマーケットにおけるITを活用した事業拡大に関する次の記述を読んで,設問1〜3に答えよ。

B社は全国展開のスーパーマーケットである。地域密着型の直営店舗を展開することで業績を伸ばしてきた。企業戦略としては拡大路線をとっており,店舗数も急増している。近年ECサイトでの販売も開始している。

〔B社の現状〕

(1) 店舗運営と課題
B社はこれまで店舗の出店の際に,本社が店長に対して店舗運営,ヒト,モノ,カネの管理などの教育を実施し,その教育を受けた店長が,地域の実情を考慮した店舗運営を行ってきた。個々の店舗では店長の裁量は大きく,店舗ごとに生産者の直売コーナー(以下,産直コーナーという)を設け,地域の特産を前面に押し出した販売を行っている。産直コーナーでは,店舗内の陳列方法や顧客とのコミュニケーションの取り方など,出品する生産者を全面的に支援している。農産物や水産物について,生産者が自ら商品への思いや生産方法を説明することで顧客の共感を得ている。

しかし,最近では,地域の実情を産直コーナーの販売に考慮しきれない店長が見受けられ,店舗ごとで産直コーナーの売上げのばらつきが大きくなっている。そこで売上げが低い店舗の店長が他店舗の成功事例を短時間で学べるなど効果のある施策が必要となっている。

B社は店舗で会員カードを発行している。発行した会員カードの会員情報や店舗POSシステムから吸い上げた購買履歴は店舗購買管理システムで管理している。店舗購買管理システムのデータをそれぞれの店舗の店長が確認し,店舗での販売促進に活用している。

(2) ECサイトと課題
ECサイトは会員制であり本社が全面的に運営している。ECサイトの顧客は全国を対象にしており,店舗で発行した会員カードとは別の会員管理を行っている。店舗と同様にECサイトにも産直コーナーが存在し(以下,EC産直コーナーという),商品に注文が入り次第,本社から生産者へ伝票が送られ,生産者から直接顧客に商品を届けている。EC産直コーナーを含むECサイトの売上げは,本社に計上される。商品は,本社の担当者が全国の店舗の商品情報を基に,地域の特産品から選定してEC産直コーナーで販売している。各店舗から得た情報をECサイトで紹介しているものの,店舗のように生産者からの情報を発信するなど,顧客に商品を訴求することができていない。

生産者は店舗での販売を優先しているので,EC産直コーナーへ出品をする際に商品の数量を少なめに設定している。注文が入ったときの生産者への連絡は,ファックスによって伝票が送られる仕組みなので,半日から1日程度のタイムラグが発生しており,生産者は欠品になっていないのかなどの情報をリアルタイムでは把握できずにいた。また,生産者から本社への出品に関する情報伝達も同様にタイムラグが発生していた。そのため,生産者からの出品情報がタイムリーにECサイトに反映されず,ECサイト上の欠品状態が長く続き,B社としても生産者としても機会損失が大きくなっていた。

生産者が出品している店舗の店長はECサイトの売上げが伸びることによって,店舗の売上げが下がるのではないかという懸念もあり,ECサイトへの支援には消極的である。

本社は,顧客のECサイトでの購買履歴を管理するEC購買管理システムを運営しており,顧客に商品をお勧め表示するなどのダイレクトマーケティングに活用している。しかし,ECサイトと店舗は別の会員管理なので,前日に店舗で購入したものをECサイトでお勧め表示してしまうことがあった。

〔B社のIT戦略〕

B社は店舗運営やECサイトの課題を解決し,事業の継続的拡大を達成するためにIT戦略を立案し,次の施策を設定した。

  1. 店舗運営ノウハウの活用によるEC産直コーナーの強化
  2. 会員データの一元管理によるダイレクトマーケティングの強化
  3. 動画配信によるラーニングシステムの構築

まずは,店舗の産直コーナーの売上げが高くITリテラシーの高い店長と生産者がいる店舗を全国から選定し,パイロット店舗として,これらの施策を実施し,その効果測定や要因分析を行った上で全国展開を行う。

〔店舗運営ノウハウの活用によるEC産直コーナーの強化〕

B社はEC産直コーナーを強化するために,本社で全て運営するのではなく,商品や生産者のアピール方法やEC産直コーナーの商品情報の表示については,店長が積極的に施策に加わるように,ある仕組みを取り入れた。

また,生産者の情報や商品ごとの特徴,販売履歴などを保有するシステム(以下,生産者管理システムという)を構築する。生産者管理システムでは生産者と店長の意見や要望を反映できる生産者のページを用意し,EC産直コーナーで表示する。さらに,生産者管理システムを生産者に貸与するモバイル端末と連携させて,モバイル端末で出品から伝票回送まで全ての処理が完結できるようにする。生産者はモバイル端末を用いて出品した商品の販売状況をリアルタイムで確認でき,在庫が少なくなってきた場合は商品の数量を適切に設定することができる。また,EC産直コーナーの生産者のページに顧客とメッセージのやり取りができる機能を設け,メッセージを通じて商品への思いや生産方法を,生産者自ら説明できるようにする。

〔会員データの一元管理によるダイレクトマーケティングの強化〕

会員データを一元管理の上,店舗購買管理システムとEC購買管理システムを統合し新たに統合購買管理システムとし,店舗運営,ECサイトともに統合購買管理システムのデータを基にダイレクトマーケティングを実施できるようにする。店舗での購買履歴とECサイトでの購買履歴の融合ができるようになり,購買履歴から顧客が欲しい情報や,買いたい商品をタイムリーにお勧め商品としてECサイトにログインしたときに提示できるようにする。また,購買履歴を基に,EC産直コーナーの商品の中で顧客が好みそうな商品をマッチングさせる機能を設けるなど,顧客へ効果的なマーケティングを行えるようにする。

〔動画配信によるラーニングシステムの構築〕

動画を投稿して視聴できるシステム(以下,動画ラーニングシステムという)を新たに構築する。パイロット店舗の店長に依頼し,産直コーナーの運営のポイントや解説を動画にして動画ラーニングシステムに投稿してもらう。投稿された動画は産直コーナーの売上げが低い店舗の店長が視聴して,活用することを狙いとする。動画を充実させるために,積極的に投稿したくなるような仕組みを用意する。マニュアルではなく動画にして,店舗運営をイメージできるようにすることでベストプラクティスを取り入れやすくする。動画を視聴した店長が役に立ったかどうかを“いいね”ボタンで評価することができる。

店長の基本属性情報や評価情報を管理する人事システムに対して動画ラーニングシステムで取得する評価データを連携し,人事システムで新規に管理する。

動画は最長でも 3分までとする。また,動画にはタグを付けてタグで検索できたり,いいね数で検索できたりするなど検索機能を充実させる。動画の再生回数,いいね数をカウントする機能を有し,再生回数やいいね数によって動画を投稿した店長の評価にもつなげられるようにする。

設問と解答・解説

(1)配点 5点

EC産直コーナーにおいて顧客に商品を訴求するために店舗運営におけるどのようなノウハウを活用しようとしたか,30字以内で述べよ。

模範解答

生産者が自ら商品への思いや生産方法を説明すること

採点基準

知識・理解度(内容)3点
  • 3点: 「生産者が自ら」「商品への思いや生産方法を説明する」という要素が含まれている。
  • 1点: 上記の要素が部分的に含まれている。
  • 0点: 上記の要素が含まれていない。
論理性(構造)2点
  • 2点: 主語と述語が明確に記述されており、文意が論理的に通っている。
  • 0点: 文意が不明瞭である、または論理的につながっていない。

解説

ECサイトにおいて顧客に商品を訴求できていない課題に対し、店舗で行っている訴求方法をノウハウとして取り入れます。

〔B社の現状〕(1) の店舗運営において、「農産物や水産物について,生産者が自ら商品への思いや生産方法を説明することで顧客の共感を得ている」と記載されています。
これを店舗運営ノウハウとして、EC産直コーナーの強化に活用します。

高得点のポイント

  • 生産者が自ら説明するという主体性を記述していること
  • 商品への思いや生産方法を伝えるという内容を含んでいること
(2)配点 5点

店長が積極的に施策に加わるように取り入れた仕組みは具体的にどのようなものか,35字以内で述べよ。

模範解答

EC産直コーナーの売上げは各店舗の売上げに反映されるようにした。

採点基準

知識・理解度(内容)3点
  • 3点: 「EC産直コーナーの売上が、店舗の売上に反映(または加算)される」という内容が含まれている。
  • 1点: 売上に関する言及はあるが、どのように反映されるかが不明瞭である。
  • 0点: 売上の反映に関する言及がない。
論理性(構造)2点
  • 2点: 主語と述語が明確に記述されており、文意が論理的に通っている。
  • 0点: 文意が不明瞭である、または論理的につながっていない。

解説

ECサイトの強化にあたり、店舗の店長がECサイトへの支援に消極的な理由を解消する仕組みが必要です。

〔B社の現状〕(2) に「ECサイトの売上げが伸びることによって,店舗の売上げが下がるのではないかという懸念」があると記載されています。
これを払拭し、店長が積極的に施策に加わるようにするためには、EC産直コーナーでの売上を各店舗の売上として反映させる(計上する)仕組みを取り入れることが有効です。

高得点のポイント

  • EC産直コーナーの売上が、店舗の売上に反映(または加算)されることを記述していること
  • 店長の懸念(店舗の売上低下)を解消する対応であると論理的に通っていること
(3)配点 5点

生産者がモバイル端末で情報を受け渡すことによる生産者の利点を,機会損失の観点から 25字以内で述べよ。

模範解答

在庫が少ない商品をすぐに出品できる。

採点基準

知識・理解度(内容)3点
  • 3点: 「在庫が少なくなった際(欠品時)に」「すぐに出品できる(数量を設定できる)」という2つの要素が含まれている。
  • 1点: 上記の要素のいずれか1つのみが含まれている。
  • 0点: 上記の要素が含まれていない。
論理性(構造)2点
  • 2点: 利点として不自然のない文脈で記述されている。
  • 0点: 文意が不明瞭である。

解説

〔B社の現状〕(2) にあるように、これまではファックスによる情報伝達のタイムラグによって「ECサイト上の欠品状態が長く続き」、機会損失が発生していました。

これに対し、〔店舗運営ノウハウの活用によるEC産直コーナーの強化〕では、生産者がモバイル端末を利用することで「出品した商品の販売状況をリアルタイムで確認でき,在庫が少なくなってきた場合は商品の数量を適切に設定することができる」ようになります。
これにより、欠品状態を素早く解消し、すぐに商品を出品できることが機会損失を防ぐ利点となります。

高得点のポイント

  • 在庫が少なくなった際(欠品時)にすぐに対応できることを記述していること
  • すぐに出品できる(数量を設定できる)という利点を含んでいること

設問1(2)は正答率が低かった。生産者管理システムや動画ラーニングシステムに関する解答が散見された。実店舗の店長がECサイトへの支援に積極的になれない理由に気付いてほしい。

(1)配点 5点

店舗購買管理システムとEC購買管理システムを統合することで解決しようとした問題点は何か,40字以内で述べよ。

模範解答

前日に店舗で購入したものをECサイトでお勧め表示してしまうこと

採点基準

正確性(内容)5点
  • 5点: 「前日に店舗で購入したものをECサイトでお勧め表示してしまうこと」と同等の内容が記述されている。
  • 3点: 意味は通じるが、本文の表現から逸脱しており正確性に欠ける。
  • 0点: 内容が誤っている、または不十分である。

解説

会員データを一元管理し、購買管理システムを統合する背景には、店舗とECサイトの会員情報が分かれていることによる弊害があります。

〔B社の現状〕(2) の末尾に、「ECサイトと店舗は別の会員管理なので,前日に店舗で購入したものをECサイトでお勧め表示してしまうことがあった。」と明確に記載されています。
統合購買管理システムによって購買履歴を融合させることで、この不適切なダイレクトマーケティングの問題を解決しようとしています。

高得点のポイント

  • 店舗とECサイトで同じ商品(前日に店舗で購入したもの)を再度お勧め表示してしまうという具体的な問題点を抜き出していること
(2)配点 10点

生産者の商品の中で顧客が好みそうな商品をマッチングさせるために購買履歴と組み合わせて活用する生産者管理システムのデータを二つ答えよ。

模範解答

生産者の情報

商品ごとの特徴

採点基準

知識・理解度(内容:1つ目のデータ)5点
  • 5点: 「生産者の情報」または「商品ごとの特徴」のいずれかが適切に記述されている。
  • 0点: 正解となるデータが記述されていない。
知識・理解度(内容:2つ目のデータ)5点
  • 5点: 「生産者の情報」または「商品ごとの特徴」のもう一方が適切に記述されている。
  • 0点: 正解となるデータが記述されていない。

解説

顧客へ効果的なダイレクトマーケティングを行うため、購買履歴と組み合わせるべき商品側の属性データを特定します。

〔店舗運営ノウハウの活用によるEC産直コーナーの強化〕の段落において、生産者管理システムは「生産者の情報や商品ごとの特徴,販売履歴などを保有するシステム」であると説明されています。
顧客が好みそうな商品をマッチングさせるためには、顧客の「購買履歴」に対して、生産者管理システムが保有する商品側の属性データである「生産者の情報」や「商品ごとの特徴」を組み合わせることが必要です。

高得点のポイント

  • 生産者管理システムに保有されているデータのうち、「生産者の情報」を挙げていること
  • 同じくシステムに保有されている「商品ごとの特徴」を挙げていること

設問3

(1)配点 10点

動画ラーニングシステムで取得し,人事システムで新規に管理する店長の評価データを二つ答えよ。

模範解答

投稿した動画の再生回数

投稿した動画のいいね数

採点基準

知識・理解度(内容:1つ目のデータ)5点
  • 5点: 「動画の再生回数」または「動画のいいね数」のいずれかが適切に記述されている。
  • 0点: 正解となるデータが記述されていない。
知識・理解度(内容:2つ目のデータ)5点
  • 5点: 「動画の再生回数」または「動画のいいね数」のもう一方が適切に記述されている。
  • 0点: 正解となるデータが記述されていない。

解説

動画ラーニングシステムから取得し、人事システムに連携して管理される具体的な評価データを本文から特定します。

〔動画配信によるラーニングシステムの構築〕の最後の段落に、「動画の再生回数,いいね数をカウントする機能を有し,再生回数やいいね数によって動画を投稿した店長の評価にもつなげられるようにする。」と記述されています。
したがって、動画ラーニングシステムで取得され、新たに人事システムで管理される店長の評価データは「投稿した動画の再生回数」と「投稿した動画のいいね数」の2つになります。

高得点のポイント

  • 動画ラーニングシステムで取得される「再生回数」を挙げていること
  • 動画ラーニングシステムで取得される「いいね数」を挙げていること
(2)配点 5点

動画に時間制限を設けた上で検索機能を充実させる狙いは何か,20字以内で述べよ。

模範解答

短時間で学べるようにするため

採点基準

知識・理解度(内容)3点
  • 3点: 「(他店舗の成功事例を)短時間で学べるようにする」という目的が含まれている。
  • 1点: 学ぶことについて言及しているが、「短時間で」という要素が欠けている。
  • 0点: 目的が記述されていない。
論理性(構造)2点
  • 2点: 狙いとして「〜ため」のように文意が適切に結ばれている。
  • 0点: 文意が不明瞭である。

解説

動画の視聴に時間制限を設ける背景となる、店舗運営上の課題を特定します。

〔B社の現状〕(1) において、「売上げが低い店舗の店長が他店舗の成功事例を短時間で学べるなど効果のある施策が必要となっている」という課題が挙げられています。
この課題を解決するため、動画ラーニングシステムでは動画を最長3分という時間制限を設け、タグやいいね数などの検索機能を充実させることで、店長が目的の動画を素早く見つけて短時間でノウハウを学べるようにしています。

高得点のポイント

  • 売上の低い店舗の店長が「短時間で学べる」ようにするという目的を記述していること
(3)配点 5点

動画を投稿した店長を評価する仕組みを新たに取り入れたことは,どのような懸念への対応であるか,25字以内で述べよ。

模範解答

店長が動画を投稿しようと思わない懸念

採点基準

知識・理解度(内容)3点
  • 3点: 「店長が動画を投稿しようと思わない(投稿に消極的になる)」という懸念が含まれている。
  • 1点: 投稿に関する懸念であることは分かるが、表現が曖昧である。
  • 0点: 懸念内容が記述されていない。
論理性(構造)2点
  • 2点: 懸念への対応として文意が論理的に通っている。
  • 0点: 文意が不明瞭である。

解説

動画ラーニングシステムを成功させるためには、店長自身が自発的に動画を投稿する動機付けが必要です。

〔動画配信によるラーニングシステムの構築〕において、「動画を充実させるために,積極的に投稿したくなるような仕組みを用意する」と記載されています。
これは裏を返せば、そのようなインセンティブ(評価の仕組みなど)がなければ、店長が手間をかけて動画を投稿しようとは思わないという懸念があるためです。この懸念に対応するために、再生回数やいいね数を人事評価に連携する仕組みを取り入れています。

高得点のポイント

  • 店長が動画を「投稿しようと思わない(投稿に消極的になる)」という心理的な懸念を記述していること

設問3(3)は正答率がやや低かった。動画ラーニングシステムはECサイトの施策ではなく,実店舗の施策であるということを理解していない解答が見受けられた。施策ごとに何を目的にしているのかを理解して解答してほしい。

Spineチーム