平成元年度宅地建物取引主任者資格試験 問22

建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合、原則として面積の大小にかかわらず厳しい方の地域（この場合は防火地域）の規定が建築物全体に適用されます。したがって、選択肢4の記述は誤りであり、本問の正解となります。

各選択肢の解説

• 選択肢1: 正しい。防火地域内においては、階数が3以上または延べ面積が100 $\text{m}^2$ を超える建築物は、耐火建築物としなければなりません。本選択肢の建築物は延べ面積が500 $\text{m}^2$ であり、100 $\text{m}^2$ を超えているため、階数にかかわらず耐火建築物としなければなりません。
• 選択肢2: 正しい。出題当時の建築基準法では、準防火地域内においては、地階を除く階数が3の建築物は、原則として耐火建築物または簡易耐火建築物としなければなりませんでした。
• 選択肢3: 正しい。防火地域内にある看板や広告塔等で、屋上に設けるものまたは高さが3 mを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、またはおおわなければなりません。
• 選択肢4: 誤り。建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合、面積の大きい地域ではなく、建築物全体に対してより制限の厳しい防火地域に関する規定が適用されます。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

1993年6月25日施行の「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成4年法律第82号）」により、簡易耐火建築物は廃止され、準耐火建築物に再編されました。出題当時の選択肢 2 は正しい記述でしたが、現行法では仕組みが変わったため、誤りになると考えられます。これにより、現行法における正解は 2 と 4 の複数になります。