平成3年度宅地建物取引主任者資格試験 問24

正解は 選択肢4 です。

建築基準法に基づく日影による中高層の建築物の高さの制限（日影規制）は、地方公共団体の条例で指定された区域において適用されます。第一種・第二種中高層住居専用地域や第一種・第二種住居地域などの住居系地域では、原則として高さが10mを超える建築物が対象となります。したがって、高さが9mの建築物であれば、日影規制の対象とはならず、制限を受けません。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り）
  建ぺい率の制限については、特定の条件（例：防火地域内にある耐火建築物である場合や、特定行政庁が指定する角地である場合など）を満たすと、建ぺい率の緩和措置を受けることができます。場合によっては制限枠を超えて建築できるため、「超えることはできない」とする本肢は誤りです。

• 選択肢2（誤り）
  容積率の限度は、用途地域ごとに都市計画で定められる割合から指定されます。また、前面道路の幅員による制限等の影響も受けるため、一律に特定の数値以下に固定されるわけではなく、特定行政庁の許可等により割増しが認められる特例（総合設計制度など）もあります。

• 選択肢3（誤り）
  道路斜線制限（建築基準法第56条第1項第1号）は、原則としてすべての用途地域（および用途地域の指定のない区域）内の建築物に対して適用されます。第二種住居専用地域であっても例外なく適用されるため、「適用はない」とする本肢は誤りです。

• 選択肢4（正しい）
  前述の通り、当該地域における日影規制の対象は原則として高さ10mを超える建築物です。高さ9mの建築物は対象外となるため、本肢の記述は正しい内容となります。