平成4年度 宅地建物取引主任者資格試験 問30

本問は地方税（不動産取得税と固定資産税）に関する理解を問う問題です。
誤っている記述は 選択肢2 となります。

正解の根拠（選択肢2）

不動産取得税において課税されない基準（免税点）は、面積ではなく 価格（課税標準となるべき額） を基準に判定されます。
具体的には、土地の場合は10万円未満、家屋（建築）の場合は23万円未満などの基準が設けられています。したがって、「一定の面積以下の不動産の取得」で免税とする記述は誤りです。

各選択肢の解説

• 選択肢1（正しい）: 不動産取得税の課税対象となる「家屋」には、住宅だけでなく、工場、店舗、倉庫 なども広く含まれます。
• 選択肢2（誤り）: 上記の通り、不動産取得税の免税点は面積ではなく 価格 を基準に判断されます。
• 選択肢3（正しい）: 固定資産税の 免税点 に関する正しい記述です。同一市町村内における課税標準となるべき額の合計が、土地は30万円未満、家屋は20万円未満（償却資産は150万円未満）の場合、原則として固定資産税は課税されません。
• 選択肢4（正しい）: 固定資産税における 小規模住宅用地の特例 に関する正しい内容です。出題当時（平成4年度）の特例は価格の 4分の1 で、平成6年度以降は 6分の1 に拡充されています。住宅用地のうち $200m^2$ 以下の部分については、課税標準額が価格の $1/6$ に軽減される特例があります。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

出題当時は、面積が200㎡以下の住宅用地に対する固定資産税の課税標準は、価格の4分の1の額でした。しかし、平成6年4月1日施行の地方税法等の一部を改正する法律（平成5年法律第4号）により、この特例が拡充されました。現行法では価格の6分の1の額となるため、選択肢 4の記述は誤りとなります。この結果、本問の誤っている記述は選択肢2と4の複数となります。