平成5年度 宅地建物取引主任者資格試験 問37

正解の根拠

本問は、宅地建物取引主任者（現・宅地建物取引士）に関する宅地建物取引業法の規定を問う問題です。
選択肢3が正しい記述です。
宅地建物取引業法第37条に規定される書面（契約締結時の書面）には、取引主任者が記名押印（※問題当時の規定。現行法では記名のみ）することが義務付けられています。この義務は、対象となる取引が建物の賃貸借の媒介であっても例外ではなく、省略することはできません。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り）
  営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は、そもそも取引主任者の登録を受けることができません。したがって、専任であるかどうかにかかわらず、取引主任者になることはできません。
• 選択肢2（誤り）
  取引主任者は、重要事項の説明を行う場合、相手方に対し、取引主任者証を提示しなければなりません。初めて会った際に提示していたとしても、重要事項説明を行う際に改めて提示する義務があり、省略は認められません。
• 選択肢3（正しい）
  上記の通り、37条書面への記名押印は取引主任者の義務であり、建物の賃貸借の媒介の場合でも省略することはできません。
• 選択肢4（誤り）
  事務所に置かれる「政令で定める使用人」が取引主任者となったとしても、自動的に当該事務所の「専任の取引主任者」とみなされる規定はありません。専任の取引主任者として適法に設置・登録の手続きを行って初めて、専任の取引主任者となります。