平成5年度宅地建物取引主任者資格試験問 47

宅建業法保証協会

この問題は1993年度(H5)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。) 甲の社員A(建設大臣免許) に関する次の記述のうち, 宅地建物取引業法の規定によれば, 正しいものはどれか。

1. Aは, 甲保証協会の社員となることによって営業保証金の供託義務を免除されるが, 弁済業務保証金の還付可能額を増額するため, さらに乙保証協会の社員になることもできる。

2. Aが新たに従たる事務所を設置した場合, Aは, その日から2週間以内に, 弁済業務保証金分担金を納付しないと, 甲保証協会の社員たる地位を失うのみならず, 建設大臣から業務停止処分を命ぜられることがある。

3. Aが従たる事務所を廃止した場合, Aは, 当該弁済業務保証金の還付請求権者に対する公告を行えば, その事務所に係る政令で定める額の弁済業務保証金分担金の返還を, 甲保証協会に対し請求することができる。

4. 甲保証協会がAの取引に関し弁済業務保証金の還付を行った場合, Aは, 甲保証協会の社員たる地位を失うとともに, その還付充当金の納付をしなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

正解の根拠

宅地建物取引業保証協会の社員が新たに従たる事務所を設置した場合の義務について、選択肢2が正しい記述です。

各選択肢の解説

選択肢1: 誤り。宅地建物取引業保証協会の社員は、同時に他の保証協会の社員になることはできません（二重加入の禁止）。したがって、甲保証協会の社員であるAがさらに乙保証協会の社員になることはできません。
選択肢2: 正しい。保証協会の社員が新たに従たる事務所を設置した場合、その日から2週間以内に当該事務所に係る弁済業務保証金分担金を納付しなければなりません。これを納付しないと社員たる地位を失います。さらに、社員たる地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しない等の義務違反が生じれば、監督処分として業務停止処分を命ぜられることがあります。
選択肢3: 誤り。社員が従たる事務所を廃止したことによる弁済業務保証金分担金の返還については、還付請求権者に対する公告は不要です。公告が必要となるのは、保証協会の社員たる地位を失った場合等です。
選択肢4: 誤り。保証協会が弁済業務保証金の還付を行った場合、社員は保証協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けます。その通知を受けた日から2週間以内に還付充当金を納付しなければならず、この期間内に納付しなかった場合に初めて社員たる地位を失います。還付が行われた時点で直ちに地位を失うわけではありません。