平成7年度宅地建物取引主任者資格試験問18

法令上の制限都市計画法

この問題は1995年度(H7)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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都市計画法に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。

1. 特別用途地区とは, 特別の目的からする土地利用の増進, 環境の保護等を図るため定める地区であり, 用途地域が定められていない区域において定められるものである。

2. 都市施設は, 適切な規模で必要な位置に配置することにより, 円滑な都市活動を確保し, 良好な都市環境を保持するよう定めることとされており, 市街化調整区域には定めることができない。

3. 市街地開発事業の施行区域又は都市計画施設の区域内において建築物の建築をしようとする者は, 非常災害のため必要な応急措置として行う行為についても, 都道府県知事の許可を受けなければならない。

4. 地区計画等とは, 一定のまとまりのある地区を対象にその地区の実情にあったきめ細かい規制等を行うことを内容とするもので, 地区計画, 住宅地高度利用地区計画, 再開発地区計画, 沿道整備計画及び集落地区計画をいう。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

都市計画法に関する問題です。各用語の定義や規制の対象区域について正確な知識が求められます。

正解は 4 です。

選択肢1：誤り
特別用途地区は、用途地域内 において、特別の目的から土地利用の増進や環境の保護等を図るために定められる地区です。用途地域が定められていない区域で定められるのは、「特定用途制限地域」です。
選択肢2：誤り
都市施設は、原則として都市計画区域内に定めますが、特に必要があるときは都市計画区域外にも定めることができます。したがって、市街化調整区域内 にも定めることができます。
選択肢3：誤り
市街地開発事業の施行区域や都市計画施設の区域内において建築物の建築をしようとする場合は、原則として都道府県知事の許可が必要です。ただし、非常災害のため必要な応急措置として行う行為 や、軽易な行為については、例外として許可は不要です。
選択肢4：正しい
地区計画等は、一定のまとまりのある地区を対象に、その地区の実情に合ったきめ細かい規制等を行うための制度です。