平成7年度宅地建物取引主任者資格試験 問40
宅建業法媒介契約
次の記述のうち, 宅地建物取引業法の規定によれば, 正しいものはどれか。
解答・解説
正解: 1. 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買又は交換の媒介契約を締結したときに依頼者に交付すべき書面には, その媒介契約が建設大臣の定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を記載しなければならない。
この設問の正解は 1 です。宅地建物取引業法における 媒介契約 や 重要事項説明 等の規制に関する理解を問う問題です。
各選択肢の解説
選択肢1: 正しい。宅地建物取引業法第34条の2の規定により、媒介契約書面 には、その媒介契約が国土交通大臣（設問の旧・建設大臣）の定める 標準媒介契約約款 に基づくものであるか否かの別を記載する義務があります。
選択肢2: 誤り。法令に基づく制限の概要 を記載した書面の交付は、重要事項説明（第35条） における義務であり、媒介契約締結時に交付する書面の記載事項ではありません。
選択肢3: 誤り。広告をする際に、他の宅建業者に重ねて依頼することの許否を明示する義務は規定されていません。広告時には 取引態様の別 を明示する義務がありますが、これとは異なる規制です。
選択肢4: 誤り。専属専任媒介契約 を締結した場合、指定流通機構への登録は契約締結の日から休業日を除き 5日以内 に行わなければなりません。7日以内 とされているのは 専任媒介契約 の場合です。