平成8年度 宅地建物取引主任者資格試験 問23

本問は、木造3階建て（延べ面積300㎡）の住宅の新築時における建築基準法の規定について問う問題です。
この建築物は、建築基準法上の建築確認が必要な建築物に該当し、各種の手続きが求められます。

正解は 選択肢4 です。

各選択肢の解説

• 選択肢1：正しい
  建築確認が必要な建築物を新築する場合、建築主は工事着手前に建築主事の確認を受けなければなりません（建築基準法第6条第1項）。また、同法第15条第1項により、建築物を建築しようとするときは、その旨を都道府県知事に届け出る義務があります。

• 選択肢2：正しい
  建築基準法第89条第1項の規定により、工事施工者は、工事現場の見やすい場所に、建築主・設計者・工事施工者・現場管理者の氏名又は名称、並びに建築確認があった旨の表示（確認の表示）をしなければなりません。

• 選択肢3：出題当時は正しい
  出題当時の建築基準法第7条第1項の規定により、建築主は工事が完了した場合、その旨を工事完了の日から4日以内に到達するように、建築主事に文書をもって届出をしなければなりません。

• 選択肢4：誤り（正答）
  建築基準法第7条の6第1項の規定により、原則として建築主は検査済証の交付を受けた後でなければ、建築物を使用することはできません。しかし、例外として、工事完了の届出（検査の申請）が受理された日から7日を経過したとき、または特定行政庁等が仮使用を承認したときは、検査済証の交付前であっても仮に使用することが認められます。したがって、「7日を経過したときでも、仮に、当該住宅を使用し、又は使用させてはならない」とする本肢は誤りです。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

出題当時は、新築工事が完了した際に建築主事へ文書で届け出る規定でした。1999年施行の建築基準法改正により、これは建築主事等への完了検査の申請へと変更されました。また、指定確認検査機関による検査も選択できるため、建築主事への届出を義務とする選択肢 3 は現行法では誤りとなります。したがって、現行法での正解は複数（3と4）になります。