平成9年度宅地建物取引主任者資格試験問24

この問題は1997年度(H9)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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建築確認に関する次の記述のうち, 建築基準法の規定によれば, 正しいものはどれか。

1. 人口10万人以上の市は, その長の指揮監督の下に, 建築確認に関する事務をつかさどらせるために, 建築主事を置かなければならない。

2. 建築主は, 木造以外の建築物(延べ面積200 ㎡) について, 新たに増築して延べ面積を250 ㎡とする場合は, 建築主事の建築確認を受けなければならない。

3. 建築主は, 建築主事に対し建築確認の申請をする場合は, あらかじめ周辺住民の同意を得なければならない。

4. 建築主は, 建築主事が建築確認の申請について不適合の処分をした場合は, 建設大臣に対し, 審査請求を行うことができる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

正解は 選択肢2 です。

建築基準法において、一定の要件を満たす建築物の建築（新築、増築、改築、移転）を行う場合、建築主は工事着手前に 建築主事の建築確認 を受けなければなりません。

選択肢1：誤り
建築主事を置かなければならない（義務）とされているのは、政令で指定する人口25万人以上の市 です（建築基準法第4条第1項）。人口10万人以上の市は、任意で建築主事を置くことはできますが、設置義務はありません。
選択肢2：正しい
木造以外の建築物で、延べ面積が200㎡を超えるものは 大規模建築物 に該当します。もとの延べ面積が200㎡であっても、50㎡の増築によって合計250㎡となる場合は建築確認の対象となります。なお、防火地域及び準防火地域外において増築等の床面積の合計が10㎡以内の場合は例外的に確認不要ですが、本肢は50㎡の増築であるため建築確認が必要です。
選択肢3：誤り
建築確認は、計画されている建築物が 建築基準関係規定に適合しているか を客観的に審査する手続きです。周辺住民の同意は、建築確認の法定要件とされていません。
選択肢4：誤り
建築主事が行った処分（建築確認の不適合処分など）に不服がある場合、建築主は 建築審査会 に対して審査請求を行うことができます（建築基準法第94条第1項）。建設大臣（現在の国土交通大臣）に対して直接審査請求を行うわけではありません。