平成10年度 宅地建物取引主任者資格試験 問39
この問題は1998年度(H10)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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宅地建物取引業者であるA及びBが、共同で宅地の売買の媒介をするため、協力して一の重要事項説明書(宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面)を作成した場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、Aの取引主任者をa、Bの取引主任者をbとする。
解答・解説を読む
正解: 選択肢2
本問は、複数の宅地建物取引業者が共同して媒介を行う場合における重要事項説明書の作成および説明に関する問題です。
誤っている選択肢は 2 です。
各選択肢の解説
選択肢1（正しい）
複数の宅地建物取引業者が共同して媒介を行う場合、重要事項の説明は関与する業者のうち いずれか一人の取引主任者 が代表して行えば足ります。したがって、a一人を代表として説明させることは適法です。選択肢2（誤り）
複数の宅地建物取引業者が関与する場合、関与したすべての宅建業者の取引主任者 が重要事項説明書に 記名押印 しなければなりません（宅地建物取引業法第35条第5項）。したがって、aが単独で記名押印するだけでは足りず、bの記名押印も必要です。よって、この記述は誤りです。選択肢3（正しい）
取引主任者は、重要事項の説明をするときは、相手方に対し、宅地建物取引主任者証を提示 しなければなりません。提示の方法について特段の制限はなく、相手方が明確に確認できる状態であれば、胸に着用する方法でも問題ありません。選択肢4（正しい）
複数の宅建業者が共同で媒介を行う場合、重要事項説明書の内容については各業者が 連帯して責任 を負います。したがって、Aが担当した部分に誤りがあったとしても、Bも共同責任を問われ、指示処分 等の行政処分を受けることがあります。