平成15年度 宅地建物取引主任者資格試験 問37
宅地建物取引業法(以下この問において｢法｣という。) 第35条に規定する重要事項の説明又は法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。
解答・解説
正解: 3. 宅地の売買について, 売主A, Aの媒介業者B及び買主の媒介業者Cの三者がいずれも宅地建物取引業者である場合は, B及びCのみならず, Aも, 買主に対して法第35条に規定する重要事項の説明をすべき義務を負う。
正解は 3 です。
宅地建物取引業法において、1つの取引に複数の宅建業者が関与する場合、関与したすべての宅建業者が重要事項説明義務（第35条）および契約書面交付義務（第37条）を負うこととされています。本問において、売主A、Aの媒介業者B、買主の媒介業者Cはすべて宅建業者であるため、三者全員が買主に対して重要事項説明義務を負います。
各選択肢の解説
選択肢1：誤り
出題当時は、第37条書面（契約締結時交付書面）には宅地建物取引主任者の記名押印が必要とされており、「自ら署名をすれば押印は省略できる」といった規定は存在しませんでした。選択肢2：誤り
第37条書面は、契約の両当事者に対して交付しなければなりません。宅建業者が貸主の代理として契約を締結した場合であっても、契約の当事者は「貸主」と「借主」であるため、借主のみならず貸主にも書面を交付する義務があります。選択肢3：正しい
複数の宅建業者が関与する取引では、関与するすべての宅建業者に重要事項説明義務が生じます。したがって、売主A、媒介業者B、媒介業者Cの全員が買主に対して説明義務を負います（なお、実務上は代表する1名の宅地建物取引士が重要事項説明を行えば足りますが、義務や責任は各業者が連帯して負うことになります）。選択肢4：誤り
宅建業者は、登記簿等を自ら調査し、対象物件の上に存する登記された権利の種類・内容などを重要事項として説明する義務を負います。貸主から差押えの事実を告げられなかったとしても、自ら調査して説明する義務を免れることはできません。
現行法での扱い(2026年4月1日時点)
出題当時は37条書面に取引主任者の記名押印が必要で、選択肢 1は誤りでした。しかし、2022年5月18日施行のデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による宅地建物取引業法の改正により、宅地建物取引士の押印は廃止されました。現在は自ら署名すれば押印は省略できるため選択肢 1も正しくなりました。他の選択肢の正誤は変わらず、現行法での正解は複数（1と3）になります。