平成11年度宅地建物取引主任者資格試験問43

この問題は1999年度(H11)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業法に規定する標識に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。

1. 複数の宅地建物取引業者が, 業務に関し展示会を共同で実施する場合, その実施の場所に, すべての宅地建物取引業者が自己の標識を掲示しなければならない。

2. 宅地建物取引業者は, 一団の宅地の分譲を行う案内所で契約の締結を行わない場合, その案内所には標識を掲示しなくてもよい。

3. 宅地建物取引業者は, 一団の建物の分譲を, 当該建物の所在する場所から約800 m離れた駅前に案内所を設置して行う場合で, 当該建物の所在する場所に標識を掲示したとき, 案内所には標識を掲示する必要はない。

4. 宅地建物取引業者の標識の様式及び記載事項は, その掲示する場所が契約の締結を行う案内所であれば, 事務所と同一でなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

選択肢1が正しい記述です。
宅地建物取引業法第50条第1項に基づき、複数の業者が共同で展示会を実施する場合、業務を行う場所には参加するすべての宅地建物取引業者が自己の標識を掲示しなければなりません。

1. 正しい
上述の通り、展示会を共同で実施する場合でも、それぞれの業者が自らの標識を掲示する義務を負います。
2. 誤り
一団の宅地や建物の分譲を行う案内所においては、契約の締結等を行わない場合であっても、宅建業の業務を行う場所である以上、標識を掲示する義務があります。
3. 誤り
建物の所在する場所（現地）に加えて案内所を設置して業務を行う場合、現地と案内所の両方にそれぞれの要件を満たした標識を掲示しなければなりません。一方の掲示をもって他方の掲示義務が免除されることはありません。
4. 誤り
標識の様式および記載事項は、掲示する場所（事務所、契約を締結する案内所、その他の場所など）によって法定の様式が異なります。したがって、案内所の標識が事務所と同一の様式でなければならないとする記述は誤りです。