平成14年度 宅地建物取引主任者資格試験 問31

正解は 2 です。 本問は、宅地建物取引業法における宅地建物取引士（旧：取引主任者）および宅地建物取引士証（旧：取引主任者証）に関する規定についての理解を問う問題です。

各選択肢の解説

• 選択肢1：違反する 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者名簿に登載されている事項（専任の宅地建物取引士の氏名など）に変更があった場合、30日以内にその旨を免許権者に届け出なければなりません（宅地建物取引業法第9条）。B社はAの退職から半年後に届出を行っており、規定の期間内に届出をしていないため、規定に違反します。
• 選択肢2：違反しない（正解） 宅地建物取引業者が業務に関し展示会等を実施する場所（案内所など）であって、契約を締結する権限を有する場所においては、業務に従事する者の数に関わらず、少なくとも1名以上の専任の宅地建物取引士を置かなければなりません（宅地建物取引業法第31条の3第1項、同法施行規則第15条の5の3）。したがって、従事する者が11名であっても、専任の宅地建物取引士が1名いれば適法であり、規定に違反しません。
• 選択肢3：違反する 宅地建物取引士証の有効期間が満了した場合、その効力を失います。更新のための講習を受講したとしても、新しい宅地建物取引士証の交付（更新）を受けないまま、宅地建物取引士としてすべき事務（重要事項説明など）を行うことはできません。無資格での事務手続きとなるため、規定に違反します。
• 選択肢4：違反する 宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、宅地建物取引士証を提示しなければなりません（宅地建物取引業法第22条の4）。重要事項説明（法第35条）の際に提示していたとしても、その後に取引関係者から提示を求められた場合には、これを拒むことはできず、規定に違反します。