平成14年度 宅地建物取引主任者資格試験 問43

本問は、宅地建物取引業保証協会（以下、保証協会）に関する宅地建物取引業法の基本的な知識を問う問題です。

保証協会は、宅地建物取引業者（宅建業者）の資質向上や苦情解決、弁済業務などを目的として設立される一般社団法人です。保証協会に関する各種の規制や、社員（加入する宅建業者）に対するルールを正確に理解しておくことが重要です。

各選択肢の解説

• 1（正解）
  正しい。宅地建物取引業法第64条の2第1項の規定により、保証協会の社員は宅地建物取引業者に限られます。保証協会は宅建業者の業務の適正な運営を確保するための機関であるため、加入できるのは宅建業者のみです。

• 2
  誤り。保証協会は、一般社団法人でなければなりません。以前は民法第34条の法人とされていましたが、公益法人制度改革に伴い変更されています。

• 3
  誤り。宅地建物取引業法において、一の保証協会の社員は、同時に他の保証協会の社員となることはできないと規定されています（法第64条の4第2項）。二重加入は禁止されています。

• 4
  誤り。保証協会は、新たに社員が加入し弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた日から1週間以内に、弁済業務保証金を供託所に供託しなければなりません（法第64条の7第1項）。「2週間以内」ではありません。