平成20年度問12

権利関係相続

この問題は2008年度(H20)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

Aには、相続人となる子BとCがいる。Aは、Cに老後の面倒をみてもらっているので、「甲土地を含む全資産をCに相続させる」旨の有効な遺言をした。この場合の遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Bの遺留分を侵害するAの遺言は、その限度で当然に無効である。

2. Bが、Aの死亡の前に、A及びCに対して直接、書面で遺留分を放棄する意思表示をしたときは、その意思表示は有効である。

3. Aが死亡し、その遺言に基づき甲土地につきAからCに対する所有権移転登記がなされた後でも、Bは遺留分に基づき減殺を請求することができる。

4. Bは、遺留分に基づき減殺を請求できる限度において、減殺の請求に代えて、その目的の価額に相当する金銭による弁償を請求することができる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

選択肢3が正解です。
遺留分権利者（B）は、遺留分を侵害されている場合、遺言の効力発生後（所有権移転登記後）であっても、遺留分減殺請求を行うことができます。所有権移転登記がなされているからといって、遺留分を主張する権利が消滅するわけではありません。

選択肢1：誤り
遺留分を侵害する遺言であっても、当然に無効となるわけではありません。遺留分権利者が権利を行使することによって初めて、遺留分を侵害する限度で効力に影響が生じます。
選択肢2：誤り
相続開始前（Aの死亡前）の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けなければその効力を生じません。したがって、AやCに直接書面で意思表示をしただけでは有効とはなりません。
選択肢3：正しい
前述の通り、遺言に基づき受遺者への所有権移転登記がなされた後であっても、遺留分権利者は請求をすることができます。
選択肢4：誤り
旧民法下における遺留分減殺請求において、目的物の返還に代えて価額弁償をする選択権を有しているのは、減殺請求を受けた受遺者または受贈者（本問ではC）です。遺留分権利者（B）の方から価額弁償を選択して請求することはできません。（※現行民法では遺留分侵害額請求として、金銭支払請求権へと制度が改正されています。）