平成25年度宅地建物取引主任者資格試験問16

この問題は2013年度(H25)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 開発行為とは、主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更を指し、特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為には該当しない。

2. 市街化調整区域において行う開発行為で、その規模が 300 ㎡であるものについては、常に開発許可は不要である。

3. 市街化区域において行う開発行為で、市町村が設置する医療法に規定する診療所の建築の用に供する目的で行うものであって、当該開発行為の規模が 1,500 ㎡であるものについては、開発許可は必要である。

4. 非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為であっても、当該開発行為が市街化調整区域において行われるものであって、当該開発行為の規模が 3,000 ㎡以上である場合には、開発許可が必要である。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

正解は 3 です。

都市計画法における開発許可制度に関する理解を問う問題です。市街化区域において、診療所は許可不要となる「公益上必要な建築物」には含まれないため、一定面積以上の開発行為には開発許可が必要となります。

選択肢 1（誤り）
開発行為とは、主として建築物の建築または 特定工作物の建設 の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更を指します（都市計画法第4条第12項）。したがって、特定工作物の建設目的のものも開発行為に該当します。
選択肢 2（誤り）
市街化調整区域では、市街化を抑制すべき区域であるため、面積要件による許可不要の例外はありません。農林漁業用建築物などの例外を除き、規模の大小にかかわらず原則として開発許可が必要です。
選択肢 3（正しい）
市街化区域における開発行為は、原則として面積が 1,000㎡以上 の場合に開発許可が必要となります。また、「医療法に規定する診療所」は、許可不要となる公益上必要な建築物（駅舎、図書館、公民館など）には含まれません。市町村が設置する場合であっても例外とはならず、1,500㎡の開発行為には開発許可が必要となります。
選択肢 4（誤り）
非常災害のため必要な応急措置 として行う開発行為は、区域や面積の規模にかかわらず、開発許可は不要です（都市計画法第29条第1項第4号）。